共同を広げ草の根から
食と農を守る大運動を

食健連　全国代表者・活動者会議

　全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）は10月2日、東京都内で、全国代表者･活動者会議を開きました。「秋のグリーンウエーブ」（「食糧の波」共同行動10月2日〜12月3日）から来年春のいっせい地方選挙まで、食の安全・安心、食料自給率の向上、世界の飢餓の解決や地球環境・生物多様性を守る運動などを大きく発展させようと、19の都府県と15の中央団体などから58人が参加しました。

秋のグリーンウエーブ
一致できる要求で多様な活動を

農水大臣への要請はがき＝注文・問い合せは全国食健連へ（TEL 03・3372・6112）

　また、菅政権の「新成長戦略」は大企業のための海外進出・投資の条件を整備する政策であり、そのために国民の食糧や農業、地域経済を犠牲にするものと批判。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）に対抗する市民行動（新潟・横浜）を大きく成功させようと述べました。

　そして、食健連結成20周年を迎えた今年の運動で、食健連組織の新たな結成や再建に向けた活動に取り組むことを呼びかけました。

　討論では、25人が発言。米価暴落や口蹄疫の問題をはじめ、地域を守る運動など生産と消費をむすぶ多彩な活動が報告され、「各地の運動に学び“やらなきゃいかん”と話し合った。この秋にも食健連を再建したい」（高知）との決意も出されました。

参加者の発言

　最大の原因は買い入れせぬ民主党農政

　いま、米をめぐってすさまじい事態になっている。今年産の農家手取りは、生産費の半分程度になろうとしている。米価暴落の最大の原因は、民主党政権が「米価維持のための買い入れはいっさいしない」と一貫して明言し、暴落を放置していることにある。米卸は底のみえない下落に怖くて米が買えない。産地は売り急ぎに走らされ、毎週取引価格が下がっている。これは地獄のサイクルだ。このままでは来年はさらに減反が強化され、戸別所得補償制度の財政負担もさらにふくらむ。一度下がった米価は上げられない。国産米が不足すればその穴埋めは外米だ。これは消費者にとっても喜べない事態ではないのか。

　私たちは40万トンの買い入れを要求しているが、これは消費量の5％、わずか18日分だ。この程度の買い入れができなくて、どうして食料自給率を向上させることができるのか。

　ごはんダイエットの紙芝居で仲間ふやす

　最新号の「新婦人しんぶん」で、お医者さんが「現代人が太っているのはごはんを食べなくなったから」「ごはんはからだだけでなく脳にもいい」などと述べている。新婦人では「お米の大切さを知らせよう」「食べることで守ろう」と、「ごはんでダイエット」の紙芝居に取り組み、米産直の仲間を増やしている。また、新婦人産直が始まって20年。京都では900人、北海道では300人が参加して産直フェスタをおこない、地元の町長もあいさつにかけつけ、「町が活気づいた」と喜ばれている。大阪では映画「アンダンテ〜稲の旋律」を上映して700人が観賞し、「農業に青年の力が生かされる世の中になってほしい」という感想も寄せられた。さらに産直の魅力を広げていきたい。

　農家の若者の掘り起こしに力入れる

　私は農協で、農家の若者の掘り起こし、青年部の活性化対策を担当している。いま、若者が農村から離れ、親も継がせたがらないが、3年前に150人だった青年部はいま194人まで増え、目標の200人まであと少しだ。いま、農村の雇用状況は深刻だが、ピンチはチャンスとばかり「仕事がないなら、農業やってみないか」と声をかけると「やってみるよ」と言ってくれ、農業が見直されている。青年部のうち4割が独身。若者が元気で幸せになってほしいと、今年から“婚カツ”も始める。米は日本の主食で大切なもの。自由化は絶対阻止したい。学習や宣伝に力を入れ、一致協力してがんばっていきたい。

APEC（アジア太平洋経済協力会議）対抗市民行動へ

10月16日（土）新潟市〜食料安全保障大臣会合にあわせて 国際フォーラム（韓国代表を迎えて）と 提灯（ちょうちん）パレード 11月14日（日）横浜市〜首脳会合にあわせて 街頭アピールと内橋克人氏（経済評論家）の講演 「自由化は経済と国民の暮らしを脅かす」