臨時国会開会

政府は米価下落対策とれ

農民連・怒りの行動第2波

　10月1日、第176臨時国会が開会。「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会などは同日、諸要求の実現を求めて国会周辺でデモ行進や集会を行い、約200人が参加しました。

　農民連は「怒りの農民行動」第2弾として取り組み、本部のほか青森、茨城、埼玉、千葉などから会員らが結集。日比谷公園から国会に向かってデモ行進し、色とりどりのノボリをはためかせながら「米価下落対策を行え」「労働者派遣法を抜本改正しろ」「普天間基地は無条件に撤去しろ」などのシュプレヒコールを響かせました。

　議員会館内で行われた集会で笹渡義夫事務局長が「米価が暴落し、60キロ7000円台という例もある」と発言すると会場にどよめきが起こり、農協などと共同したたたかいの報告も注目を集めました。

　集会後は議員要請行動を展開。衆参の農林水産委員60人の議員事務所を訪問し、政府に対し米価下落対策と備蓄米買い入れを求めるよう要請しました。与党議員の中からも「同様の要請が多数寄せられ、検討の必要を感じている」との声が聞かれました。

山　形

米価暴落に歯止め対策を

農民連提出の請願県議会が採択へ

　「請願」が採択された背景には、ＪＡ全農の概算金が1俵あたり9000円と前年比で3300円も下落したことに対する生産者の強い不満と危機感があります。

　山形県農民連は3月以来、県議会に請願を提出｡3月と6月は継続審査に、9月議会には米価暴落を反映した新たな請願を提出し、「採択」を勝ち取ることができました。

　また山形県農民連と加盟組織は、市町村議会に対しても同趣旨の請願・陳情を提出してきましたが、9月30日現在、35市町村議会中25市町村で採択されました。山形市や村山市では賛同署名を議長に提出し、直接協力を要請しました。

　農民連の請願・陳情が不採択になった議会では、農協など他の団体が提出した請願が採択された例もあり、合計すると31の議会で意見書が採択されたことになります。

　県議会を傍聴した山形県農民連の洞口昇一事務局長は「委員会での審議は、米価の暴落に対する危機感を反映したものになったと思います。今後も、食健連や他の団体とも協力して、グリーンウエーブの全県キャラバンなどで運動をさらに広げ、政府に備蓄米の買い入れを迫っていきたい」と語っています。