意見書「米価暴落に歯止めを」

ＪＡ大分中央会と農民連が一本化

県議会が全会一致で可決

　農林水産委員会で審議した結果、ＪＡ大分中央会も同様の請願を提出していたことから、意見書を一本にまとめ、9月22日の本会議で全会派一致で可決。ＪＡ大分中央会と農民連の請願が一本にまとまったのは、これが初めてのことです。

“再生産できる米価の実現を”
奈義町議会も請願可決

岡　山

　意見書は、政府の米戸別所得補償モデル事業の補償水準60キログラムあたり1万3703円がきわめて不十分であることや、政府が今年2月に行った16万トンの備蓄米買い入れ価格が1万2900円台と異常な安値だったことを指摘しています｡「政府・農水省の姿勢が米価先安のシグナルを発し、さらに米戸別所得補償モデル事業による所得補てんを見越した価格破壊や買いたたきが行われるとの、深刻な事態が進んでいる」としています｡

　そのうえで、(1)米の価格保障と所得補償の内容を、再生産を保障する水準に充実させ、政府が需給と価格に責任を持つ、(2)備蓄米のうち、超古米を緊急に主食以外に処理し、これに見合う量の備蓄米を国の責任で適正価格で買い入れる、(3)ミニマムアクセス米の輸入の停止、または大幅な削減、(4)米価下落に拍車をかける日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の締結推進は見送ることを求めています。