農民連
築地市場の労組（東中労）と懇談

ナショナルミニマムの確立を
国民のための卸売市場へ運動広く

　懇談を呼びかけた東中労の羽根川信委員長は、農業も漁業も産地がたいへんな現状を語り、同時に「商店街のシャッター通り化、消費者の買い物難民化も深刻だ」と指摘。「生産者と消費者を結ぶ卸売市場も規制緩和の波にさらされている」と述べ、「日本の食を守るために、現状を打開する方向づけを探ろう」とあいさつしました。

　全国一般東京地本の室井清委員長は、農産物の輸入自由化、流通への大資本の支配が強まるなかで、全国一般と農民連が力を合わせて、築地市場の移転問題や全国一律最低賃金制確立の課題で、ともに運動してきた経緯を紹介。「今まで一緒に運動してきた流れを生かし、共同を広げよう」と呼びかけました。

市場と食料の問題で築地市場の労組と懇談する農民連の代表（向こう側奥の3人）ら

　農民連の齋藤敏之常任委員は、低米価をはじめ農産物価格が低下しているなか、農家の労賃が保障される必要性を指摘。「農家にも労働者にもナショナルミニマム（最低生活保障）の確立が求められている」と語りました。

　また、青果物の価格形成に卸売市場が果たした役割にふれ、「大手流通資本の参入と輸入農産物の増加が卸売市場の機能を破壊し、生産・流通構造を変質させてきた。生産者と流通業者が一緒になって、消費者も巻き込めば、大きな運動ができる」と述べました。

　今後、両者は定期的な懇談をもつことを確認しました。