宮崎

口蹄疫（こうていえき）県民ネットが臨時総会

当面の行動――署名・交渉・110番など確認

基金の創設を早く
全被害者に補償を

　民商の永峰美吉会長が「8月27日に行った政府交渉では、国の対応の遅さにびっくりした。今後も県民ネットに届いている切実な要求を実現するためにがんばっていこう」とあいさつ。

　農民連副会長の村尻勝信さんは「再開したいと望んでいる農家は、『本当に知事が出した安全宣言で大丈夫なのか』という不安を持っている。政府交渉では『国の対策本部長は総理大臣なのだから、国の安全宣言が必要だ』と訴えた。基金創設の問題でも、国は『県からの要求を精査中』と言うだけ。いま取り組んでいる国会請願署名は、県民なら誰も反対する人はいないという内容だ。これまで取り組んだことのないような署名活動を行おう」と、訴えました。

　また、県ネットワーク事務局長の来住誠太郎さん（宮崎県農民連・事務局長）がこの間の活動を報告し、「被害農家が『この署名は誰も断る人がいない』とすぐに集めてくれ、追加の用紙を100枚ほしいと言ってきた」ことなどを紹介し、「『早期の基金創設を！　すべての被害者に補償を！』という思いがひしひしと伝わってきた。おおいに取り組もう」と呼びかけました。

　総会では、当面の活動として、署名活動のほか、政府や自治体との交渉、口蹄疫110番などの相談活動、シンポジウムの開催などを確認しました。

“具体的でわかりやすかった”

山形県農民連が税金学習会

経験出し合い実務指導も

　まず今年の経験が出され、減価償却の計算をパソコンソフトを使って集中的に行った（置賜農民連）ことや、兼業農家の源泉徴収票には扶養家族の処理に誤りもあるのできちんとチェックした（庄内農民連）ことなどが報告されました。

　次に、県連税対部長の小林茂樹さんが実際の申告書を使って実務指導を行い、所得税・住民税から国保税や介護保険料などが決められる仕組みを説明。参加者から「具体的でわかりやすかった」と好評でした。また、白鷹町の本木勝利さんから「多くの住民が生活保護水準以下の収入で暮らしている。積極的に生活保護も活用しよう」という発言もありました。

　最後に、県連事務局から「8月の全国研究交流集会や今回の学習会をいかして、税金の取り組みを『春の大運動』だけにしないで、1年を通じた取り組みになるよう、幹事会でも確認したい」との提起がありました。