農民連関東ブロック米価暴落対策で緊急要請農政局・民主党県連・JA県中央会に
農民連関東ブロック協議会(代表・大木伝一郎)は8月26日、米価暴落対策などを求めて、農水省関東農政局と民主党埼玉県連、JA埼玉県中央会に緊急要請しました。この行動には、1都4県と新日本婦人の会埼玉県本部から10人が参加しました。 米価は9ヵ月連続で下落し、7月の相対取引価格は史上最低に落ち込んでいます。超早場米の出荷が始まっていますが、千葉県産コシヒカリの生産者概算金は、前年より3000円も低い60キロあたり1万円となり、かつて経験したことのない異常米価になることは必至です。参加者は、「農家が安心して米づくりができるよう、政府が米を買い上げるなど緊急対策を講じてほしい」「農家が米づくりを続けられないようでは、消費者にとっても大問題」「農協も私たちといっしょに政府に声をあげよう」などと要請しました。 農政局の中島宣明食糧部長は「米価下落はみなさんの指摘どおり。しかし政府は『買い入れない』という方針。当面は、米所得補償モデル事業の申請状況や今年産の作況をみながら対応していく。みなさんの要請は本省に伝える」などと述べました。 また、民主党への要請では、事務局の担当者が「9月18日に各団体の要請を精査し、県連として党本部にあげることになっている。十分検討したい」と回答しました。 JA埼玉県中央会では、農民連が9月10日に予定している「米価対策を求める怒りの農民行動」を紹介。対応した大塚宏常務は「みなさんと気持ちはいっしょ。過剰米をなんとか処理しないと新米の米価も下がる。政府が何もしないなら、JA独自に過剰米を買い上げてエサ用に回すなど、何らかの対策を講ぜざるをえなくなる」などと述べ、緊急な対策が必要との認識で一致しました。
(新聞「農民」2010.9.6付)
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[2010年9月]
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