「農民」記事データベース20100830-938-03

県独自で「戸別所得補償」改善・
米粉パン支援を

茨城共同運動が対県交渉


要望106項目 23団体183人参加

画像 茨城県農民連をはじめ、新婦人、民医連、茨商連などで構成する茨城共同運動は、7月13、14、16日の3日間、106項目の要望について対県交渉を行いました。23団体からのべ183人が参加し、県側は54課・室から122人が対応しました。今年で7年目です。

 農業分野のうち、「戸別所得補償モデル事業の改善を国に要望し、県も独自の対策を」という要求では、農民連の高野衛政策・自治体委員長が「『家族労賃を10割保証したらモラルハザードが起こる』という国の言い分に、農家は本当に怒っている。そんな状況じゃない」と話し、岡野忠副会長も「加工用米で減反を達成しようとしても価格水準が低すぎる。こんなんじゃやってられない」と、農民の声を伝えました。また、利根町が水田利活用事業に「独自に上乗せ助成を行う」と回答したことを紹介し、県も行うよう求めました。

 県の農産課は「新規需要米の生産を支援するために、たとえば飼料用米生産のためにフレコン設備への補助を検討している」などと延べました。

 また、「米粉パンに支援を」という要望では、学校給食での米粉パンの活用が県平均で年1・7回しかないことから、高野委員長は「パサパサしていると子どもたちには不評。年1回くらいではパン屋さんの技術もあがらない」という栄養士さんの声を紹介し、技術支援を求めました。農産課は「講習会など技術支援していきたい」と前向きな回答がありました。

(茨城農民連 村田深)

(新聞「農民」2010.8.30付)
ライン

2010年8月

農民運動全国連合会(略称:農民連)
〒173-0025
東京都板橋区熊野町47-11
社医研センター2階
TEL (03)5966-2224

本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。
Copyright(c)1998-2010, 農民運動全国連合会