「米価下落に歯止めを…」
15市町村で請願採択

岩手県農民連提出

　岩手県農民連と県内の農民組合が取り組んでいる「米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める請願」は、3月と6月の地方議会を通して、34市町村のうち、遠野市、花巻市（ただし趣旨採択）、北上市、久慈市、八幡平市、二戸市、一関市、奥州市、西和賀町、雫石町、大槌町、平泉町、金ケ崎町、山田町、野田村の15市町村で採択されました。なお、4つの町村議会で継続審議となりました。

　この請願は、備蓄米の30万トン買い入れを中心に、ミニマムアクセス米の削減、再生産できる水準の価格保障などを国に求めるもの。久慈市では、議長が「米は農業の根幹。米価が守られないとたいへんなことになる」と言って請願書を受け取るなど、各議会で共感の声が広がりました。

　また奥州市では、市内の農民組合で構成する胆江農民組合連絡会が「転作作物の補償水準下落に対応し、市単独での補償を求める請願」を6月議会に提出しました。水田利活用自給力向上対策の導入で、大豆転作の補償水準は従来の10アールあたり6万2000円が今年度は5万2000円になるなど、多くの転作作物で補償水準が減額されました。「激変緩和措置」を含めても全体としては減額というのが実態です。この請願では、転作作物の補償水準下落分を、市として独自に補償する対策を実施するよう求めました。

　討論では、総額5億円という試算も示され、複数の会派が請願に賛成しましたが、否決されました。胆沢農民組合の黒沢俊明組合長は「結果は残念だが、転作を中心にがんばってきた集落営農をこわすわけにはいかない。引き続き取り組みを強めたい」と語っています。

丹羽新駐中国大使
「ＦＴＡを強力に推進」

“とんでもない起用”と怒りの声

　丹羽氏は7月23日、就任にあたって報道各社のインタビューに答え、「いつまで（交渉前の）勉強会をやっているのか。できるだけ早急に日中間のＦＴＡ（自由貿易協定）協議に入るべきだ。さもなければ、日本は沈没する。日本の農業は国際競争力を強めることを目標にすべきだ。稲や機械の開発をもう少し行えば、かならず競争力がついて輸出できる」などと述べ、中国とのＦＴＡを強力に推進すべきだとの考えを明らかにしました。

　伊藤忠商事は、日本と中国がまだ国交正常化していなかったころから中国との貿易を手がけ、当時は日本で唯一「友好商社」でした。丹羽氏はこうした「実績」をもとに、北京市市長国際企業家顧問会議の顧問や吉林省長の経済顧問などを歴任し、中国とのかかわりを深め、1998年に社長に就任しました。また、自民・公明政権下の安倍・福田内閣の時に、悪名高い「経済財政諮問会議」の財界代表委員をつとめ、弱者切り捨ての「構造改革」を推し進めた人物です。

（7月24日付　朝日新聞から）

　伊藤忠商事はこのほど、中国・黒龍江省政府の国営農場を管轄する部局や食品検査機関などと業務提携し、冷凍ギョーザ事件以降急減している中国からの野菜の輸入を大幅に伸ばす計画です。

　経団連とスクラムを組んでＥＰＡ・ＦＴＡを推し進めようという民主党・菅政権は、中国からの農産物輸入で大もうけをたくらむ人物を大使に起用したことになります。農家からは「菅首相は、よりにもよってとんでもない人を起用したものだ」と、怒りの声が上がっています。

みんなで作ろう、もの言う「農民」

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