国民大運動実行委などが7・28中央行動米価暴落に対策を取れ農民連・食健連 農水省前で行動
「軍事費を削ってくらしと教育・福祉の充実を」国民大運動実行委員会などは7月28日、東京・霞が関周辺で「最低賃金の引き上げ」「消費税増税反対」などを掲げて中央行動を実施。労働組合や民主団体などの約2000人が集会やデモ行進をくりひろげました。農民連からも多数の組合員や役員が参加しました。 この行動は、各省が来年度予算の概算要求をまとめる時期に合わせて国民の要求を示し、予算に反映させようと取り組まれたものです。 日比谷野外音楽堂で開かれた決起集会では、主催者代表が「最低賃金を時給1000円以上に引き上げよう」「消費税増税に反対し、国民本位の財政をつくろう」「公務員賃金の引き下げを許さず、公共サービスを充実させよう」などの要求を示し、これらの実現をめざして各分野でたたかっている団体が経験や教訓、決意などを語りました。 その後は各省庁に対して要求行動。農民連・食健連は、労組や新日本婦人の会の代表らとともに、農水省前で「米価暴落に対策を取れ」などと要求しました。農民連の白石淳一会長は「所得補償モデル事業だけでは米価は安定しない。政府は米の流通に責任を持て」と主張。また、千葉県農民連の小倉毅事務局長は「農家は猛暑の中でも懸命に働いて米づくりを支えている。苦労に報いる農政を行ってほしい」と発言し、大きな拍手を浴びました。
日比谷公園に再度結集した行動参加者は、銀座方面をデモ行進。暑さに負けず元気にシュプレヒコールを響かせました。
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京都府で有害鳥獣問題研究会が発足生産者、府職員OBら中心に7月17日、農林業の生産者や京都府職員OB、研究者などが中心になって「京都府有害鳥獣問題研究会」が発足しました。この日の設立総会には30数人が参加し、設立準備会を代表して、NPOやましろ里山の会顧問の上島裕さんがあいさつし、研究会結成にいたる思いを述べました。また、京都府職員労働組合の安井昭夫さんが会則や役員などを提案し、全体で確認されました。その後、参加者全員から被害の状況や自治体の取り組みなどについて発言があり、今後の研究会の自主的・自覚的な活動に期待が寄せられました。 同研究会へ加入を希望される方は、TEL075(406)2748安井方まで。なお会費は年1000円です。
鳥獣被害対策強化で意見書採択
京都府議会は7月21日、国が大幅に削減した2010年度の「鳥獣被害防止総合対策交付金」の増額と来年度以降の継続実施などを求める「野生鳥獣対策の充実・強化を求める意見書」を、全会一致で可決しました。 |
[2010年8月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
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