ものづくりも販売も
ネットの役割、浮き彫りに
全面自由化に負けぬ大きな運動を
農民連ふるさとネットワーク第7回総会
「農産物輸入の全面自由化阻止へ、国民と共同し日本の食糧と農業をまもろう」―農民連ふるさとネットワークは7月27、28の両日、東京・台東区民会館で第7回総会を開き、北海道から九州まで約100人が参加しました。総会では、堂前貢代表が役員改選にかかわる規約改定の提案をおこない、森谷精事務局長が理事会から提案された4つの議案(09年度事業報告・決算報告、2010年度の事業計画・予算案)を報告。22人が発言し、4つの議案はすべて全会一致で採択されました。最後に新しい理事15人と監事3人が選出され、新役員が紹介されました。
各地の取り組みに学び地域を元気に
開会あいさつで堂前代表は「日本列島3000キロ、安全な食料を消費者に届けようというふるさとネットワークの原点に立って、さらなる発展をめざしてがんばろう」と述べ、活発な討論を呼びかけました。また、農民連の白石淳一会長は連帯のあいさつのなかで「景気の低迷、大手流通企業の買いたたきのなかで、生産から流通までつなぐふるさとネットワークの役割はますます重要になっている。菅政権は財界人を駐中国大使に起用するなど、さらに自由化を推し進めようとしている。これらの攻撃に負けない大きな運動をおこしていこう」と訴えました。
討論では、各地の農民組合や産直組織の多彩な取り組みが報告されました。新日本婦人の会との産直では、神奈川県の各地に“たこちゃんクラブ”が結成され、田植えや自然体験には昨年を大きく上回る参加者と交流しながら、産直を広げている千葉・多古町。産直米では、庄内の米を東京都内の小中学校の給食に広げている山形・庄内。直売所では、地震災害でスーパーが閉店した地域で日曜朝市に取り組んでいる新潟・県央や、“買い物難民”となった団地で移動直売所が喜ばれている茨城・県南。お茶の買いたたきから農家を守るために農民連を大きくと訴えた静岡・藤枝。はじめて取り組んだ「ふるさとネット便」(青森のりんごを九州に、九州のみかんや柿を東北へ)にさらなる期待を寄せた福岡・みのう、青森・津軽など、積極的な発言が相次ぎました。
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「緊張します。あがっちゃいます」―藤枝市農民組合の中山明子さん(右)と杵塚民子さん |
森谷事務局長は討論のまとめで、「ものづくりの経験やそれらの情報を共有できるよう、ネットとして全国に発信していきたい。各地の取り組みに学び、地域を元気にしていこう」と呼びかけました。
来賓として、日本共産党の紙智子参院議員、新婦人の玉田恵副会長、全国食健連の坂口正明事務局長からあいさつがあり、「きょうされん」など8団体からメッセージが寄せられました。
◆新役員(新以外は再任)
〈代表〉堂前貢
〈副代表〉高橋清(千葉)、根本敬(福島)、松本和広(和歌山)、山口一郎(埼玉)
〈事務局長〉森谷精
〈事務局次長〉横山昭三
〈理事〉井上耕太郎(北海道)、奥貫定男(茨城)、佐々木督文(福岡)、鈴木亮(新潟)、鈴木弥弘(宮城)、民谷清治(京都)、本多正一(愛知・新)、山本英樹(愛媛)
〈監事〉竹上一彦(長野)、松本慎一(埼玉・新)、山本博史
(新聞「農民」2010.8.16付)
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