検査員の育成・研修が困難に
国の支援・指導の後退は大問題

農産物検査員研修・交流会（西日本会場）

農民連ふるさとネット主催

　最初に、大阪農政事務所の協力を得て、水稲うるち玄米の模擬鑑定会を実施しました。大阪産のキヌヒカリときぬむすめなど、合計20点について等級格付けを行い、採点後に試料の見直し・確認を行いました。

　元近畿農政局大阪食糧事務所業務監理官の佐保庚生さんが、農水省の組織改編・縮小による米検査への影響と課題について、また、農民連ふるさとネットワーク事務局次長の横山昭三さんが、米トレサビリティ法と改正食糧法について、それぞれ報告し、意見交換を行いました。

　農産物検査では、農水省が検査標準品の作製や検査技術指導の縮小を予定しており、「検査水準の維持や格付け程度の統一、検査員の育成・研修が困難になる」と説明がありました。

　各検査機関から、現状でも育成研修の費用が地域によって違い（最低1万8000円、最高6万円など)、研修方法も差があることが指摘され、国の支援や指導がさらに後退すれば、検査機関にとって大問題であることが浮き彫りになりました。

　農民連ふるさとネットワークの米検査の課題では、等級格付けのクレームのほか、検査証明書の等級や検査員印、年産の記載不備などの事例が紹介されました。佐保さんは事前準備や複数での検査、クレーム処理のマニュアルづくりに力を入れることなどの対策をあげました。

　来年7月から米の原産地情報を消費者に伝える米トレサビリティ法では、外国産米を締め出す国民運動のチャンスである半面、米粉を原料にしたパンやめん、米粉調製品の一部が対象外とされ、また来年7月以前の仕入れ分は、情報伝達が免除されるなどの問題点が明らかにされました。

　参加者からは、未検査米やふるい下米の記録と保存もしっかりやる必要があるとの意見が出されました。

　当日は、近畿、北陸、中国、東海の9府県から検査員ら25人が参加しました。なお、農民連関係の検査機関は、6月現在で24道府県29団体、検査員は106人です。

牛肉を食べて宮崎を支援しよう！

代金の一部は義援金になります

　全国食健連は、「口蹄疫に立ち向かう宮崎県民に連帯し、宮崎のおいしいお肉を食べて支援しよう」と呼びかけています。代金の一部は義援金にあてられます。みなさんの積極的なご協力をお願いします。

▼ロースステーキ用（200グラム×2枚）3200円、ウデモモスライス（500グラム）2200円、ウデモモ焼き肉用（500グラム）2200円、肩ロース焼き肉用（500グラム）3200円。単価は税・送料込み。▼今回の牛肉は口蹄疫発生以前の牛肉を冷凍貯蔵したものです。▼職場・団体単位で5キログラム以上まとめて注文してください。5キログラム以上なら、個人でも注文は可能ですが、送料等が変更になります。▼代金は商品が届いてから3日以内に振り込んでください。▼代金の振込口座「宮崎太陽銀行　赤江支店　普通1132040　名義　口蹄疫対策県民ネットワーク」▼申し込みは、FAXで。0985（54）5464「口蹄疫対策県民ネットワーク」まで▼問い合わせTEL 0985（55）0399（県民ネットワーク）