「農民」記事データベース20100705-931-15

旬の味


 各党から参院選挙のマニフェストが出され、“なるほど”とあらためて思った。消費税増税が大企業の法人税減税と表裏一体であり、悪政の拡大以外のなにものでもないこと。農業政策においても、戸別所得補償は日豪EPAや日米FTA推進のための「環境整備」であることが明らかになった▼これはすべて大企業の要求そのもので、国民のためでも日本農業の発展や農民のためでもない。大企業が1円の消費税も払わず、軒並み利益をため込み、役員は1億円を超す報酬を得ている。彼らはその報酬の公表さえプライバシーを理由に拒んでいる▼日米安保条約を改定して50年が経った。世界の情勢は変化しているのに、今なお、依然として沖縄の米軍基地を日米安保の「抑止力」などとアメリカ追随に終始している▼ここにこの国の政治の行き詰まりと閉そくの根本的な原因がある。それを国民の意思でただすのが今度の選挙だ。われわれ農民連の真価をいまこそ、あらゆる手立てをとって発揮しようではないか。

(新)

(新聞「農民」2010.7.5付)
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2010年7月

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