アメリカにはっきりモノいえる党を

ＮＰＴニューヨーク行動に参加した
吉川利明さん（農民連事務局次長）

　ニューヨークでも、アメリカにはっきりとものが言える唯一の政党・日本共産党の活動が輝いていました。

　私は、5月はじめに核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が行われたニューヨークで行動し、核兵器廃絶に向けた世界の大きな流れの変化を実感しました。と同時に、日本政府のふがいなさと対照的に、日本共産党の活躍が際立っていました。

　唯一の被爆国である日本政府は、本来ならばイニシアチブを発揮して核兵器廃絶に向けた行動をすべきなのに、「アメリカの核の傘・核抑止力論」の呪縛から「核を持たない国には核攻撃しない」ことしか主張できず、存在感を示せませんでした。むしろ足を引っ張る姿は惨めそのものでした。

　一方、日本共産党は「2000年に合意された核兵器廃絶の『明確な約束』の再確認と、期限を切っての核兵器廃絶のための国際交渉の開始」を具体的に提起し、カバクチュランＮＰＴ議長、ドゥアルテ国連軍縮上級代表はじめ、各国の政府代表やＮＧＯ代表と精力的に懇談し、最終合意に貢献してきました。

ニューヨーク市内で「核兵器廃絶」の署名を呼びかける吉川さん（左）

　また普天間基地問題でも、鳩山前首相が5月4日に沖縄へ行って「県内移設」の方針を伝え、沖縄県民から激しい怒りにさらされたのと同じ時期に、日本共産党の志位委員長はアメリカの国務省に行って「沖縄県民の怒りは後戻りすることはできない限界点をこえた」「無条件撤去しか解決の道はない」という沖縄県民の声を、正面切って伝えました。

　立場の違う相手でも事実と道理を持って働きかけ、国民の立場で現実政治を一歩でも二歩でも動かす日本共産党の姿勢には共感するものがあります。参議院選挙での躍進に期待します。