基地問題の根源に「安保」廃棄へ
たたかい強めよう

安保改定から50年　6・4中央集会

　日米安保条約の改定から今年で50年。「普天間基地撤去の運動をいっそう広げよう」「基地問題の根源にある日米安保の正体を明らかにし、安保条約廃棄にむけたたたかいをすすめよう」と6月4日、「安保条約改定50年中央集会」が東京・日本教育会館で開かれ、600人が参加しました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が、鳩山首相辞任後の国会情勢を報告し、「たとえ新基地建設が決まっても、沖縄県民は新たな基地は作らせない」と、決意を述べました。中央大学名誉教授の今宮謙二さんが「日米安保と国民の暮らし」について、弁護士の仲山忠克さんが「沖縄の基地問題と日米安保」について、それぞれ報告しました。

　そのあと、農民連の上山興士さんほか、各中央団体から7人が発言しました（写真）。上山さんの発言を一部紹介します。

　農民連から上山氏発言

　いま食と農の問題でも、その根源に安保条約の経済協力条項があることが、こんなに鮮明になっている時期はありません。安保条約を廃棄して、アメリカとの真の対等平等な友好条約をつくっていきましょう。

愛知県農民連と新婦人県本部

合同で産直学習会開く

“安保で日本農業が破壊された”

　今回のテーマは「私たちの食卓と安保条約」。農民連事務局長の笹渡義夫さんが新婦人の月刊誌「女性＆運動」に書いた「日本の食料と安保条約」を新婦人の会員が読んで、「もっと学びたい」との声から企画されました。

　講師の吉川利明さん（農民連事務局次長）は「農業に適した風土なのに、先進国の中でも最低の食料自給率なのは、日本とアメリカが結んだ安保条約をもとにした政策に起因しており、1960年の安保条約改定後、農産物の輸入自由化はいっそう加速した」と、わかりやすく説明しました。また、「民主党政権が進める戸別所得補償などの農業政策が、こうした流れのままでは、さらに自由化を推進するための前提になる危険がある」と強調。民主党の小沢一郎氏が貿易自由化を進めるにあたり「日本の農水産物の総生産を全部補償したところでタカが知れている」と発言したことに対し、「生産者は食べてくれる人がいるからつくるのだ」と反論し、参加者の胸を打ちました。そして、こうした自由化の流れに対抗して、新婦人と農民連が続けてきた産直運動は、いまでは世界的な動きになっており、さらに発展させていこうと締めくくりました。

　参加者から「安保条約で、日本の農業がどんどん破壊されていることが理解できた。自国の食糧を守る考えのない政府に怒りを感じる」「新婦人産直の意義について学ぶことができた。産直をはじめてみようかな」などの感想が出ていました。

　会場では野菜や新茶、加工品などの農産物や雑誌「農民」などが並び、産直学習会ならではの盛り上がりでした。

安保ブックレット

「普天間問題と安保50年」発行

安保中央実行委

　普天間問題の解決の方向について考え、安保条約の歴史と今日的な問題について、わかりやすく解説しています。

　ぜひ、学習のテキストとしてご活用を。

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