水田利活用自給力向上事業の交付金に加え

転作大豆に市独自に助成

新潟・阿賀野

　新潟県阿賀野市は、大豆の転作に「水田利活用自給力向上事業」による交付金に加えて、市独自で10アールあたり5000円の助成を行うことにしています。

　阿賀野市は、2004年に旧笹神村を含む4町村が合併して生まれました。旧笹神村を管轄するささかみ農協は、生協との30年余にわたる米産直の歴史がありますが、ほかにも転作大豆を使った豆腐が、ささかみ農協、2つの生協、豆腐メーカーが出資しあって豆腐工場を設立するなど、生協産直の大きな柱の一つとなっています。

　ささかみ農協はこれまで、この豆腐工場で使う転作大豆の確保のために、品目横断対策や産地づくり交付金などの制度を活用しつつ、大豆経営安定対策基金を設立し、価格維持に取り組んできました。

　しかし、「水田利活用自給力向上事業」での大豆の交付単価（10アールあたり3万5000円）では、激変緩和措置がとられたとしても、生産者の減収は避けられません。「せっかく豆腐工場もつくったというのに、このままでは大豆生産者がいなくなってしまい、生協に豆腐が供給できなくなってしまう。生協産直は地域経済の要だ。なんとかこれまでの大豆の収入を維持できるよう、助成してほしい」という生産者の声を受け、市独自の助成が決定しました。

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