息吹き返した「規制改革会議」

農協はじめ協同組合攻撃も再開

　自公政権下での「規制改革会議」が、「行政刷新会議」のもとに「規制・制度改革に関する分科会」と名前を変えて復活しました。政権交代によってしばらく姿を消していた財界主導の政策立案システムが、陣容を強化して再登場です。

　主要メンバーも、選挙で国民に拒否された自公政権時代と同一人物で、「規制改革会議」で議長を務めた草刈隆郎氏（日本郵船相談役）ら5人が再任されました。

　この「分科会」では、農林水産分野も緊急性の高いチャレンジテーマと位置づけされ、3つのワーキンググループ（作業部会）の1つにあげられました。メンバーには東大教授の本間正義氏も含まれています。

　6月をめどに取り組み方針を決める予定とされていますが、主な検討項目には、(1)信用事業を行う農協に対する金融庁検査・公認会計士監査の実施、(2)農林水産業協同組合の各連合会に対する独占禁止法の適用除外の解除、(3)農業委員会のあり方の見直し、(4)農業生産法人要件の見直し、(5)米の需給調整システムの見直しなど、自公政権でも追求されてきた農協や農業委員会への攻撃がそっくり盛り込まれています。

農・農研第67回研究例会

連立政権の水田農業政策を検討
米需給と価格はどう動く？

　はじめに、滋賀県立大学名誉教授で（社）農業開発研修センター副会長の小池恒男氏が基調講演を行い、予算から見た米戸別所得補償事業の特徴や、米の需給と価格はどう動くか、担い手の構造はどう動くかなどについて報告しました。

　その後、各地から「減反に非協力的だった大潟村の農家が多数、減反協力に転じ、加工用米で対応する。いま、いろいろな選択が迫られている」（秋田）、「加工用米もＭＡ米もどこに売られているかわからない。米粉用や飼料用米が不正に流通しないよう、どう防ぐのか」（山形）、「10アールあたり1万5000円の交付金をもらってもメリットがあるのか。土地改良や農業共済の予算が削られ、全体として農家負担が増えることにならないか」（新潟）、「補助金にたよらずに、地域としてどういう作物を作っていくのか、地域づくりが求められている」（広島）などの状況が報告されました。