アメリカ産牛肉

輸入制限緩和するな

食健連が農水・厚労省に要請

　4月5日から9日まで、アメリカのビルサック農務長官が来日し、アメリカ産牛肉の月齢による輸入制限を緩和するよう求めた問題で、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は7日、農水、厚生労働両省を訪れ、輸入制限を緩和しないよう要求しました。

　厚労省では、農民連の笹渡義夫事務局長が「月齢制限や危険部位の除去は、国民の食の安全・安心とＢＳＥの感染防止のために、専門家グループが英知を結集し、科学的知見によって設けた規制であり、これを政治的交渉で変更することは許されない」と指摘しました｡

　食健連の坂口正明事務局長は、アメリカで2003年にＢＳＥ感染牛が発生し、日本が輸入を禁止して以降、05年に再開したその日にせき柱の混入が発覚、06年7月に再再開したものの、条件違反を繰り返している実態を示し、「日本に条件緩和を求める前に、自国の安全対策や輸出条件を徹底するのが先決だ」と要求しました。

　さらに「民主党は総選挙で『輸入条件違反があれば輸入を全面停止する』と公約していたが、なんら対策をとっていない」と批判しました。

　農水省前で宣伝

日米農相会談中の農水省前で宣伝＝8日

　全国食健連は、会談のさなか、農水省前で宣伝行動を行い、ビラを配布。宣伝カーから「日本政府は、アメリカの要求に屈せず、輸入制限の撤廃・緩和を受け入れるな」と訴えました。