本の紹介

官民・地域共同行動実行委編
国民のための卸売市場制度を考える
6・20学習シンポジウム報告集

「豊洲移転計画」のウラに隠された危険な企てを告発

　この小冊子は、そのときのパネリストの報告をまとめたもの。農業・農協問題研究所の三国英美事務局長が「生鮮食料品流通と卸売市場制度の役割」のテーマで基調報告。移転問題が食品流通分野の規制緩和をめざしたものであり、大手量販店による流通支配に道を開くものであることを告発しました。

　築地市場で働く労働者の立場から東京中央市場労働組合の羽根川信委員長が、移転は卸売市場制度の形がい化につながることを解明しました。

　東京農業大学の増井好男元教授は、水産物需給の構造変化と日本の漁業再生の課題について報告。農民連の齋藤敏之常任委員は、卸売市場が果たした生産・流通構造の変化について説明し、「輸入頼りでは、安全な食は守れない」と述べました。

　卸売市場制度の歴史的変化や現状分析がわかりやすくまとめられ、市場問題の学習に欠かせないテキストです。卸売市場法改正の変遷、築地市場移転計画の経緯、生鮮食料品の生産・輸入量などの資料も豊富です。

▼頒価　500円
▼注文先　官民共同行動実行委員会（全国一般気付）TEL 03（5847）0241、FAX 03（5847）0240