食品表示制度の抜本改正求める署名
32万筆を衆参議長に提出

遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン

　遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは3月26日、国会内で「食品表示制度の抜本改正を求める」署名の提出と院内学習会を開きました。

　署名は、(1)加工食品の原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること(2)すべての遺伝子組み換え（ＧＭ）食品・飼料の表示を義務化すること(3)クローン家畜由来食品の表示を義務化すること―を求めています。

　3月26日現在で32万5125筆集まり、衆参両院議長あてに提出されました。

　学習会では、キャンペーンの天笠啓祐代表が、「食品表示問題を考える」のテーマで報告。農薬汚染野菜の発覚、ＢＳＥ問題など、グローバリズムの下で食の安全を脅かす事件が相次いでいることを紹介し、「輸入食品が増大しているなかで、消費者の知る権利、安全な食品を求める権利を保障する食品表示制度が求められている」と指摘しました。

　さらにＧＭ食品表示のヨーロッパとの違いに触れ（表）、「引き続き運動を強め、表示制度の抜本改正を実現しよう」と呼びかけました。

日米ＦＴＡ締結交渉するな
佐用町議会が意見書採択

兵庫

　意見書では、日米ＦＴＡが締結され農産物の関税が撤廃されれば、「農業総生産額の42％に相当するおよそ3兆6000億円が失われ、食料自給率向上はわずか12％にまで激減する。わが国の農業・農村、ひいては地域経済社会にも壊滅的な打撃を与える」とし、「農業所得の増大を望む農家や、食料自給率の向上を望む国民を裏切る行為であると言わざるを得ない」と指摘し、日米ＦＴＡの締結に向けた交渉は行わないことを求めています。

　農民連会員の笹田鈴香議員は「民主党は自由化を推進しようとしている。日米ＦＴＡ反対の世論を盛り上げていきたい」と語っています。