食糧部会

“米”を議題にもせず

全米販、ＪＡ全中委員が異議

　米の需給指針を中間点で見直す唯一の機会「食料・農業・農村基本政策審議会食糧部会」（3月30日）で農水省は「米の需給」も「米価」も議題にしませんでした。

　部会で全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）の木村良理事長は「販売動向からみて昨年11月の需給指針で示された821万トンの需要が本当にあるのか不安だ。昨年のような大幅な見込み違いがあると大幅な供給過剰になる。指針の議論は必要ではないか」と問題提起しました。

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の冨士重夫専務は「需給指針は『毎年7月に定め、11月と3月に見直し・改定をする』となっている。協議事項として委員の意見を聞くべきだ。なぜ議題にしないのか」と迫りました。これに対し「現時点で需要見通しの変更の必要性は認められない」「今後の部会の運営は政務三役と相談する」などとする事務当局の答弁にとどまり、部会を終了しました。

　鳩山内閣が米の需給や価格にまったく無関心で、米モデル事業も、いっそうの輸入自由化や市場任せの流通が前提であることがいよいよ明らかになってきました。

農民連に文書回答

買いたたきを自ら告白
落札価格を公表せず

　内容は“需給と市場価格への影響が懸念されるので公表を予定していない”という驚くべきもの。政府が行う公開入札であるにもかかわらず「決定価格は非公表」など法律上もありえません。

　政府は「価格に影響を与える備蓄米買い入れはしない」として、全国一本の予定価格を設定し、需給動向に不安をもつ業者から1万2900円台で買い集めたとみられています。政府の安値誘導の姿勢に業界は敏感に反応し「もう一段、二段の下落」が懸念されています。「価格非公表」は政府が市場に悪影響を与えた備蓄米買い入れの事実を自ら告白したものです。