地球温暖化対策基本法案

原発依存やめ、大口排出源規制せよ

公害地球懇が議員要請

　骨抜きの内容のまま国会への上程が閣議決定された「地球温暖化対策基本法案」をめぐって、公害地球環境問題懇談会（略称・公害地球懇）は3月17日、衆・参両院の環境委員会の全議員に緊急要請を行いました。

　公害地球懇は法案の大きな問題点として、次の点を指摘しています。

　(1)「他国も削減行動をとる」という前提条件があり、これでは温暖化対策が先延ばしになる、(2)日本のＣＯ2の8〜9割は産業界が排出し、とくに電力会社が石炭発電を増やした責任が大きいが、法案ではキャップ＆トレード方式による国内排出量取引制度が明記されておらず、大口排出源の削減義務も明確になっていない、(3)太陽光や風力などの再生可能エネルギーの目標が10％と低すぎる、(4)原子力発電を推進している。

　民主党の斎藤やすのり衆院議員は、「私も皆さんと同じ意見だ。民主党議員の中にも正反対の意見があって大議論になっており、法案がこのように骨抜きになってしまい、非常に危機感を持っている。今後の審議のなかで、本当に温暖化を防止する法律にするべく、最大限がんばりたい。世論の後押しがほしい」と語りました。

　また要請に先立って、日本共産党の笠井亮衆院議員が国会の情勢を報告し、「世界の温暖化対策の前進には、まず日本自らの行動が必要。企業と政府の間で公的協定を結ぶなど、大規模排出源への規制が欠かせない。実効ある法律をめざして、引き続き全力を尽くす」と決意を述べました。