「農民」記事データベース20100322-917-02

2010年国際女性デー中央集会

核のない世界を・守ろう雇用とくらし

農民連女性部も参加 “食料自給率向上を”

関連/「日米FTA反対」の請願・陳情 山形 県含む全議会で採択


「連帯と共同ひろげ、ジェンダー平等実現へ! まもろう! 雇用とくらし つくろう! 核兵器のない平和な世界を いまこそ生かそう! 日本国憲法」をスローガンに、3月9日、「2010年国際女性デー中央集会」が東京・九段会館で開かれました。集会には、農民連女性部をはじめ労働組合や中小業者など様々な分野から800人の女性たちが参加しました。

 今年は国際女性デー創設100周年。婦人団体連合会会長で、国際女性デー実行委員長の堀江ゆりさんが開会あいさつし、「100年前の“貧困と戦争のない世の中に”という女性デーのスローガンは、今日、そのまま私たちの願いではないでしょうか」「私たちの運動が作り出した政治の変化を、もっと確かなものにするために、草の根の連帯と共同を広げましょう」と呼びかけました。

 神戸女学院大学教授の石川康宏さんが「国際女性デー100年 変化を生かし、もっと男女平等を 女性たちが輝くゆたかな社会を」をテーマに基調講演しました。石川さんは、男女平等への歴史と世界の社会発展とを重ね合わせてひも解きながら、今日の民主党政権の問題点を指摘し、「男女平等への願いを“政治を変えたい”との願いにつなげて、推し進めよう」と述べました。

 交流・連帯のひろばには、農民連女性部が全商連婦人協議会などの女性たちと登壇。「家族労働報酬を認めていない所得税法56条を改定し、配偶者の働き分と人権を認めてほしい」「輸入自由化・買いたたき野放しの政治ではなく、農業で暮らせるよう農産物価格の保障を」と訴えました。

 閉会後、参加者は「日本に米軍基地はいらない」「食料自給率を向上させよう!」などと元気にシュプレヒコールしながら、夜の都内をパレードしました。


「日米FTA反対」の請願・陳情
山形 県含む全議会で採択

 山形県農民連は、昨年の9月議会以来、すべての議会で「日米FTA反対」の請願・陳情と意見書の採択をめざし、県農協中央会などにも協力を要請しながら働きかけを強めてきました。唯一残っていた飯(いい)豊(で)町議会で3月12日、農民連も加盟する西置(おき)賜(たま)革新懇が提出していた「日米FTA反対」の請願が採択され、これで県議会を含むすべての地方議会(36)で「日米FTA反対」の請願、陳情が採択されました。

 飯豊町議会では、昨年9月に農民連が陳情を提出し、12月にも西置賜革新懇が請願を提出していましたが、継続審査になっていました。県連は、西置賜革新懇の要請にこたえ、資料を議長に送付したり、農協などへも協力を要請してきました。また西置賜革新懇も、3月議会にむけてすべての議員に資料を送付し請願採択を訴えてきました。それらの活動が実り、当初採択に消極的だった保守系議員も含め全会一致の採択となりました。

 農協や農民団体などの広範な運動が議会を動かす

画像 山形県農民連の花(はな)烏(い)賊(か)義廣会長 県議会を含むすべての地方議会で採択されたことは、農民連の組織をあげた運動と努力によるものですが、あわせて県農協中央会を含む広範な農民と農業団体が日米FTAに反対、あるいは危ぐを表明するなど、県民世論が議会を動かしたものです。県連は食健連などとも協力して、訪問したことのなかったところも含め、備蓄米などの課題もあわせて、すべての自治体、農協を2度にわたって訪問し協力を要請してきました。これらの活動も大きな力になりました。

 特に、従来は農民連の請願に協力的でなかった保守系議員や、当初は消極的だった民主党系の議員も、最終的には賛成するなどの事例が各地でおこりました。このことは、今後の戸別所得補償制度の改善などを求める運動にはずみをつけるものになります。今回の取り組みを教訓に、広範な農民や農業団体との協力・共同の輪をさらに広げていきたい。

(新聞「農民」2010.3.22付)
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2010年3月

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