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“任意調査”拒否すると
罰金50万円？！

「改正」案で罰則強化ねらう

　納税者の協力のもと

　一方で税務調査は、納税者のプライバシーを侵害し精神的な負担なども大きいため、国税庁が定める「税務運営方針」でも「税務調査は、その公益的必要性と納税者の私的利益の保護との衡量において社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行うもの」としています。

　裁判所の令状による「強制調査」と区別して「任意調査」でなければならない性質の調査について「罰則」が定められていること自体、大きな矛盾です。国税庁もそのことを意識しているのか、これまで調査拒否に対して「罰則」が適用されたという例はまずありません。かといって放置するわけではなく、調査拒否とみなせば推計で「課税」をする、つまり「罰金」ではなく「税金」をとるというのがこれまでの対応でした。

「3・13重税反対統一行動」の事前の宣伝行動が、3月5日、東京・有楽町で行われ、農民連も参加して道行く人々に400本の切り花とチラシを配布しました。

　税務署の横暴に拍車

　ところが実際には、「調査理由を聞いて納得して協力したい」「調査は立会人と一緒に受けたい」などの納税者の当然の要求を調査拒否とみなして、一方的な推計課税で更正処分するなど、申告納税制度の原則を踏みにじる強権的な調査・課税がたびたび行われてきました。罰則強化は税務署の横暴に拍車をかけることになりかねません。

　憲章制定はどこへ