今国会提出の　地球温暖化対策基本法案

産業界のまき返しで骨抜きに

15の環境ＮＧＯよびかけ緊急集会

実効性ある温暖化対策を

　環境政策エネルギー政策研究所所長の飯田哲也さんは、法案に盛り込まれると伝えられる内容について、4つの問題点を指摘。「“すべての主要国が対策をとらなければ、この法律は発動しない”という条件がついており、このままでは永遠に発動しないナンセンスな法案だ。自然エネルギー推進も実効性あるものになっていない一方で、原子力推進が明記されており、世界に冠たる反温暖化対策法になりかねない」と述べました。

　気候ネットワーク代表の浅岡美恵さんは、「政権交代はいったいなんだったのか。削減に役立たない法律ならいらない。とりわけ大規模排出源の排出量を削減する法律になっていない」と批判しました。

　ＷＷＦジャパンの山岸尚之さんは、「増えてしまった温室効果ガスのうち90％が電力会社の石炭火力発電によるものなのに、電力会社に排出総量を規制するものになっていない」と指摘しました。

「メイク・ザ・ルールキャンペーン」の白ベエ委員長も登場し、実効性ある温暖化対策を訴えました

　政府は「地球温暖化対策基本法案」を、3月12日に閣議決定させることをめざしており、「実効性ある温暖化対策を」という国民世論にこたえるのか、それとも化石燃料に依存する一部の産業界の圧力に屈するのか、まさに「民主党政権の存在意義が問われている」（浅岡さん）事態となっています。

　集会には、民主党、社民党、日本共産党、公明党、みんなの党から20人を超える国会議員が出席し、あいさつしました。