水田利活用事業・土地改良見直し・ハイチ救援米

守ろう！食・農と暮らし

2・12総行動　農民連が農相要請

　「暮らしと食・農を守ろう」―労働組合や民主団体は2月12日、鳩山内閣に国民の要求実現をせまる中央行動を開き、約7000人が参加しました。

　農民連・食健連も参加。昼の「総決起集会」では、農民を代表して富山県農民連の水越清三さんが発言。農水省が切り捨てようとしたチューリップ球根栽培を守るたたかいを報告し、「地域経済の主力である農業を守ることが景気回復にもつながる。みなさんと固く団結してたたかう」と力強く決意表明しました。

　中央行動のなかで農民連・食健連の代表は、赤松農相あてに（1）十分な備蓄米を確保し、生産費に見合う価格で買い入れること、（2）需要のないミニマムアクセス米の輸入を中止すること、（3）販路の確保や激変緩和措置の柔軟な対応など、「水田利活用自給力向上事業」を円滑に実施すること、（4）予算が大幅に削減された土地改良事業の計画を見直すこと、（5）ハイチ救済のため、ミニマムアクセス米を救援米として活用すること、を要請しました。

集会後、農水省前をデモ行進する農民連・食健連の参加者

　要請行動では参加者から「政府は備蓄米を安く買い入れている。米価下落に手を貸すようなことはするな」「16万トンに加えて20年産も含め30万トン規模の買い入れを」「戸別所得補償対策の周知徹底が遅く、営農計画がたたない。スピードアップしてほしい」「激変緩和措置では、条件を付けずにきちんと補てんできるように指導せよ」「土地改良事業が突然中止になって営農できない状況だ。なんとかしてほしい」「わらの活用を豚やニワトリにも特例として認めてほしい」など、切実な要求が次々に出されました。

備蓄米買い入れが米価下落に拍車！

1万2000円台の超安値
入札3回でようやく10万トン

　昨年春以来、農民連をはじめ多くの関係者が求めてきた備蓄米の買い入れ。政府はようやく昨年11月に100万トン備蓄に不足する16万トンの買い入れを決めました。

　買い入れは入札で、政府が決めた全国一本の予定価格（非公表）以下の米で、安い米から順に落札する方式。昨年12月の第1回は落札ゼロ、1月の2回目は4万トン弱の落札、2月の3回目で6万トン強が落札し、ようやく合計10万トンになりました。政府の予定価格は、市場価格を大きく下回る1万2950円前後の設定と見られています。あまりの安さに当初は「とてもつきあいきれない」としていた業者も、政府自ら安値を誘導するようでは「この先米価はさらに下落」とみて、安くても政府に売り渡した方が「まだまし」との判断に傾いているもようで、2月25日の4回目の入札で16万トンの買入枠は全量埋まるものと思われます。

ＭＡ米の買いっぷりは自公政権以上

　鳩山内閣が進める「米戸別所得補償モデル事業」が、米価下落や輸入自由化を前提にした「対策」でないとするならば、緊急に米価下落に歯止めをかけ、主食用や不要なミニマムアクセス米の輸入を中止すべきです。