農民連が全農と米価問題で懇談

米価下落に歯止めを
共同して米守る運動進めよう

　農民連は2月3日、全国農業協同組合連合会（全農）をはじめ、米卸・販売業者の団体を訪問し、下落する米価に歯止めをかけ、米を守る運動への共同を呼びかけました。写真は全農役員と懇談する農民連役員。

　農民連は2月3日、東京・大手町のＪＡビルを訪れ、全農の幹部と懇談しました。

　冒頭、白石淳一会長は、米価暴落に歯止めがかからないもとで、再生産できる米価を実現する必要性を強調。「戸別所得補償は、これまでの農政の転換ではあるが、政府が米の流通に責任を持たないなかで戸別所得補償を実施しても、その補てんを見越して大手流通資本による『価格破壊』や『買いたたき』が広がる」と懸念を表明しました。

　米価下落に歯止めをかけ、価格と需給を安定させるために、緊急に(1)米価の補償単価（全国一律60キロあたり1万3703円）を引き上げる(2)十分な量の備蓄米を正当な価格で買い入れる(3)ミニマムアクセス米の輸入制限―の3つの対策が必要だと提起し、「生産者、ＪＡ、米流通業者などが共同して国民世論に働きかける運動を進めよう」と呼びかけました。

　全農の川崎史郎・米穀部長は「3点の要請については、われわれのスタンスと同じ」としたうえで、戸別所得補償について「補償単価の水準もこれでいいのかという声もある。現場に詳細が伝わるのが遅い。何をどう作ったらいいのか苦労している」と表明。農政担当の香川法男・専任部長は「地域を含めていろんなところで声をあげることが大事」だと応じました。

全米販、日米連とも懇談

左から2人目が日米連の長谷部理事長

　日本米穀小売商業組合連合会（日米連）では、長谷部喜通理事長が「米価が下がると、われわれの商売もたいへんだ」と述べ、今後も生産者、消費者と米屋が手を結んで、量販店の安売り競争に立ち向かう必要性を強調しました。