政治とカネ・普天間基地返還・派遣法改正

国民の声響かせ政治変えよう

国会開会　集会とデモ行進

　通常国会が開会した1月18日、東京・霞が関の官庁街から国会議事堂まで、「軍事費削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会主催のデモ行進が行われ、農民連をはじめ全労連や国公労連などから約300人が参加しました。

　出発集会では、安保破棄中央実行委員会の早坂義郎事務局長があいさつ。「普天間基地の苦しみは、日本のどこに移転しようとも解決しない。米軍基地は無条件で返還させ、安保条約を根本から見直す世論を高めよう」と訴え、名護市長選への支援を呼びかけました。

　また東京国公（東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議）の植松隆行事務局長は、「今国会では、鳩山首相や小沢幹事長の『政治とカネ』の問題をはじめ、労働者派遣法の改正や国会法の改悪など、焦点となる問題が山積みだ。国民の声を国会に響かせ、政治を変えていこう」と力強くあいさつしました。

農林中金の9月末決算

リスクにさらされる資産
なお5兆762億円も

　しかし、引き続き有価証券などの評価差損が1兆1161億円となっており、また、米国住宅金融公社関連債券への投資総額4兆6262億円、サブプライム関連証券化商品1186億円など、リスクにさらされている資産は合計で5兆762億円にものぼっています。

　農林中金は、今年度から4年間の「経営安定化計画」に取り組み、「保守的な財務運営による安定的な収益の還元とともに、協同組合中央機関として農林水産業発展のための機能発揮を行う」ことを公約していますが、ギャンブルの深い傷跡から回復し、財務の安定を実現するには、なお道が遠い決算内容といえます。