阪神・淡路大震災追悼集会

今も悩み、苦しむ被災者多数

生活再建に向け「特別措置」を

　身体を突き刺すような冷たい朝。諏訪山公園の眼下には、神戸市内の明かりがキラキラと光ります。6434人の尊い命を奪い、40万戸の住宅を破壊した阪神・淡路大震災発生から15年。1月17日朝5時46分、松平晃さんが吹奏するトランペットの追悼曲が静かに流れるなか、15周年メモリアル「早朝追悼集会」の参加者300人は、新しく作られた「希望の鐘」を静かに打ち鳴らし、犠牲者に黙とうをささげました。

　また16、17日には、復興兵庫県民会議の集会「被災者のいま」や「15年後の長田を歩く」、「被災地サミット in 神戸」など多彩な行事が行われ、農民連も参加しました。

　一連の行動で明らかになったのは、立ち直れずに苦しむ被災者が依然として多数残されていること。住宅の再建・購入や営業再開などのローン返済に苦しむ状況は変わらず、孤独死も増えています。一方、神戸市が「復興の目玉」とした神戸空港や新長田駅南の「震災復興」再開発はゆきづまり、開発型「復興」の破たんが明白になっています。

　農民連も参加する災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）や復興県民会議は、阪神・淡路の被災者の生活再建に向け「特例救済措置」を求めるアピールを採択し、運動を強化することを確認しました。

出足早く税金学習会始めよう

岩手・西根農民組合役員会

　会議では、県連大会の代議員を選ぶとともに、2月初めから出足早く税金学習会を開き、チラシもつくって広く案内しようと話し合いました。吉田勘次郎組合長は「今年もまた忙しくなるな。税金の運動で組合員を拡大したい」と話していました。