“税額決めるのは私たち”の自覚を

石川農民連が税金相談会

取り組み早く　記帳会も計画

　石川農民連は1月11、12の両日、福島県連の根本敬事務局長を講師に招いて、羽昨市、能美市、小松市、白山市、野々市町の5カ所で税金相談会を開き、会員以外の農家も含め33人が参加しました。こうした取り組みは、県連としてはじめて。

　相談会では、講師から「納税額は納税者の申告で確定する。私たちが納税額を決める」ことが強調され、具体的な事例で学習しました。参加者からは「国保税や住民税が上がっている中で、とても参考になった」という感想が出されました。

　県連では“1月が勝負”と、今月下旬にも相談会を計画。「各地で会員や新聞読者、まわりの農家に声をかけ、相談会を計画しよう。また、相談会に参加してくれた農家には、『相談会はどうでしたか』と声をかけ、記帳会を計画しよう」と呼びかけています。

　県連事務局長の西忠恭さんは「根本さんの援助もあってイメージがわいてきた。まずは足を踏み出すことが大事。税金の取り組みの中で、会員や読者を増やしていきたい」と話しています。

日米ＦＴＡ推進反対

大分県農民連の請願
県議会が全会一致採択

　県連会長の阿部浩三さんは「この快挙は、“平成の農民一揆”で自公政権を退場に追い込んだ農民、国民の力と思いを、県議会も無視できなくなったことを示している。農民連の果たす役割はますます重要」と話しています。