政府みずから買いたたき備蓄米入札の結果は…
異常な安値ねらい、8万トン全量不落札農民連はじめ関係者が、昨年春以来、強く求めてきた備蓄米の買い入れ。政府・農水省はようやく16万トンの買い入れを表明し、12月18日、入札を実施しました。しかし、結果は全量不落札となりました。16万トンの買い入れ枠に対して42業者から8万トンを超える応札がありましたが、すべて予定価格を上回ったため不落札となったものです。2回目の入札は1月15日に実施されます。政府・農水省は「備蓄米を需給に影響を与えない買い方をする」として、「全国一本の予定価格(非公表)を設定し、それを下回る安い米から買い入れる」方式を採用。しかし、予定価格は市場価格を相当下回る安値の設定だったと見られ、鳩山政権の米の価格と需給の安定に対する姿勢が大きく問われています。 昨年春以来の下落を続ける米価のもとで、今回の備蓄米買い入れは、多少なりとも需給引き締めの効果が期待されましたが、政府自ら米価下落を誘導するかのごとき姿勢に、関係者の間に衝撃が走り、16万トンという買い入れ数量の少なさと合わせて、「需給引き締めどころか米価はさらに下落」「10年産は07年産の7000円米価の再来」を予想する声さえ出されています。
政府は米の需給と価格の安定に責任を果たせ鳩山内閣は、米の販売価格と生産費の差額を補償する「戸別所得補償モデル事業」に血道を上げていますが、戸別所得補償が市場まかせの米流通といっそうの米価下落を前提にした「対策」であってはなりません。自公政権が「米改革」の名のもとに米の管理責任を放棄し市場に丸投げした路線は、昨年の総選挙で国民のきびしい審判が下り、決着済みのはずです。ますます深刻化が予測される世界の食糧危機の時代に、わずかな過剰で米価が暴落するような政策で、どうして自給率の向上がはかれるでしょうか。「政府は米の需給と価格の回復・安定に責任を持て」「備蓄米は生産費に見合う価格で買い入れよ」「16万トンに加えて30万トン規模の買い入れを」―この声をいっそう大きく広げることが求められています。 (農民連ふるさとネットワーク 横山昭三)
インド・ベトナムの不作、
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[2010年1月]
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