輸入規制求める大きな運動を

農民連・白石会長ら役員
ＪＡ全中訪れ意見交換

　農民連の白石会長ら役員は12月25日、東京・大手町にあるＪＡ全中を訪れ、農政部長の今野正弘氏、農業対策部長の馬場俊彦氏と意見交換し、意気投合した懇談となりました。

　農民連側から「価格保障を柱にした食料自給率の向上と輸入規制を草の根の運動で実現していこう」と提案すると、今野氏らは「輸入を野放しにすれば農産物の価格が下がる。その穴埋めにいくら所得補償をしても農家の所得は増えない」「農家の所得をどうやって増やしていくかを真剣に考えないと、担い手も育たない」「消費者も含めた大きな運動を作っていくことが大事だ」などと述べました。

　白石会長は「民主党政権にギュッと言わせるような運動を作っていかなければならない。農業・農村の再生に向けて力をあわせていこう」と呼びかけました。

農水省が決定した「戸別所得補償制度モデル対策」（骨子）

〈資　料〉

（1）交付単価

　(1)定額部分―（10アールあたり）1万5000円（全国一律）

　※算定方法は、標準的な生産費（1万3703円／60キロ）から標準的な販売価格（1万1978円／60キロ）を差し引いた額を10アールあたりに換算

　(2)変動部分―当年産の販売価格が標準的な販売価格（過去3年平均）を下回った場合、その差額を基に変動部分の交付単価を算定

（2）交付対象者―米の「生産数量目標」に即して生産した販売農家・集落営農のうち、水稲共済加入者または前年度の出荷・販売実績のある者

（3）交付対象面積―主食用米の作付面積から一律10アール（飯米分）控除して算定

　水田利活用自給力向上事業（2167億円）―戦略作物（麦、大豆、米粉用・飼料用・バイオ燃料用・ＷＣＳ用稲の新規需要米、そば、なたね、加工用米）などに直接助成する。

（1）交付単価―(表)のとおり

（2）交付対象者―米の「生産数量目標」の達成にかかわらず助成対象にする

（3）激変緩和措置―単価設定の弾力的運用や調整枠の設定によって、現行の「産地確立交付金」に比べ助成額が減少する地域の影響をできる限り緩和する。