農民連中国地区ブロックが交流会

準産直米・組織拡大で活発に論議

　農民連の中国地区ブロック交流会が11月30日、12月1日の2日間、岡山県美作市で開かれ、中国5県から60人が参加。準産直米の取り組みや「いかにして組織建設を進めるか」などを意見交換し交流しました。

　地元の勝英農協の中村稔専務と日本共産党の中林よし子元衆議院議員があいさつしました。

　農民連ふるさとネットワークの横山昭三事務局次長が「自公政権崩壊を農政大転換のチャンスに」と題して記念講演。米をめぐる情勢と準産直米の位置づけについて述べ、「新しい流通をわれわれの手で広げ、農家の経営と生活を守る運動に取り組もう」と呼びかけました。民主党の戸別所得補償など、今後の農政がどう変わるのか、不安な中で質問も相次ぎました。

　2日目は3つの分散会に分かれて、生産点を軸にそれぞれの地域で取り組んでいる産直や大豆トラスト、農協や自治体への要請・懇談などの報告がありました。そして、それぞれの取り組みを組織拡大に結びつけることが重要という提起があり、各県の年内目標を明確にして、最低でも会員5人以上、読者10人以上を増やそうと確認しあいました。

山形県農民連提出の請願

日米ＦＴＡ交渉に反対

県議会委で全会一致採択

　本会議での採択は12月18日の予定。この結果、県内36自治体のうち31で「日米ＦＴＡ交渉反対」の意見書が採択されたことになり、残り5つの自治体についても引き続き採択にむけ努力しています。