「農民」記事データベース20091221-906-02

県や神戸市、JA県中央会と
兵庫食健連が懇談・要請

関連/食品の安全性評価のあり方は?


 兵庫食健連は11月24日から27日にかけて、神戸市農政担当課と市の教育委員会、JA県中央会、兵庫県農政関係部局にそれぞれ要請し、懇談を行いました。

 JA県中央会では「いま農業の最大の問題は、担い手づくり。『あと5年もつか』と言われながら20年もたってしまった。担い手がいないと兵庫の農業は弱体化する」「農地を預けたい農家はいっぱいいるが受け皿がない」「子どもたちに意識をかえてもらうため、県と連携して『ごはんかまど塾』を行っている」など、率直な意見交換を行いました。

“元気が出る話だった”

“政権交代”テーマに 学習会も開く

 また11月21日には、農学博士の渡辺信夫さんを講師に神戸市内で学習会を開き、40人が参加しました。

 渡辺さんは、政権交代で農業はどう変わっていくのか、止まらぬ米価下落で米を作り続けていけるのか、輸入自由化を進めて食料自給率アップはできるのかなど、今後の展望も含めて講演し、「民主党は上半身は国民第一だが、下半身は新自由主義というねじれた政権。ますます農業を守る運動を強めて地域でがんばる必要がある」と強調しました。そして、都会で働き疲れ職を失った人や子どもの体がおかしいと言って農村に移り住む人をあたたかく迎えている農村の実例や、ヨーロッパや南米など海外ではたくさんの農民が立ち上がってたたかっていることにも触れ、元気の出る話でした。

 鶏卵を販売している農家は「村から農業をする人がいなくなっている。農家の所得を補償してほしい」など、生産の現場からたくさん発言がありました。

(兵庫県農民連 上野信行)


食品の安全性評価のあり方は?

東京 食の安全・監視市民委など

“エコナ問題の教訓”学習会

画像 12月5日、学習会「食品の安全性評価はどうあるべきか〜エコナ問題の教訓」が東京・文京区で開かれ、約60人が参加しました。食の安全・監視市民委員会とダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議が主催しました。

 花王の食用油「エコナ」関連商品には発がん性の恐れがある物質が含まれていることから、消費者団体は販売中止と特定保健食品(特保)の取り消しを求めてきました。こうした批判を受けて、花王は9月16日に販売・出荷を停止し、10月8日には特定保健食品としての認可も取り下げました。ところが花王は、いまでもエコナは安全だと主張し、今後、特定保健食品の再申請もしたいと言っています。

 学習会の第1部では、国立医薬品食品衛生研究所の毒性部長、菅野純さんが「食品の安全性評価」について講演。食品安全委員会の専門調査会委員として、エコナ使用に慎重な立場を表明してきた菅野さんは、毒性学の立場から「なにをもって健康機能保持増進というのか」と問い、「目の前の被害者だけでなく、何年か先に起こるかもしれない被害者の状況を想像できることが重要であり、その対策が求められる」と述べました。

 第2部では、弁護士の神山美智子さんをコーディネーターに、菅野純さんのほかに、弁護士で消費者委員会委員の中村雅人さん、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議の植田武智さんをパネリストにして「どうあるべきか―エコナ問題の教訓」をテーマにパネルディスカッションが行われました。そのなかで、消費者庁の設置と消費者保護行政のあり方や、食品の表示と企業モラルなどについて議論し、会場からも「特定保健食品とは消費者にとって何なのか。制度として必要なのか」などの質問や意見が出されました。

(新聞「農民」2009.12.21付)
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2009年12月

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