公約をないがしろにする民主党

国民の声集め国会動かそう

国民大運動実行委など会期末迎え国会前行動

　臨時国会の会期末を控えた11月25日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行員会、中央社会保障推進協議会は、「労働者派遣法の抜本改正」「沖縄新基地建設反対」「後期高齢者医療制度廃止」などを掲げて国会前で行動し、約300人が参加しました。農民連本部からも参加しました。

　塩川鉄也衆議院議員（日本共産党）が国会報告を兼ねてあいさつし、「民主党は強行採決など強引な国会運営を行う一方、米軍普天間基地移設や後期高齢者医療制度などの問題では、公約をないがしろにしている」と批判｡各団体の代表も「国民の声を集めて国会を動かさなければ要求は実現しない」と訴えました。

　参加者は力強くシュプレヒコールを唱和し、引き続き要求運動を強化することを誓いあいました。

税金相談会で2人加入

茨城・常陸野農民センター

立ち入り調査受けたレンコン農家

　13日の相談会には、常陸野農民センターの税対部の人たちや地元の会員が次々に集まり、そのなかには農民連の会員でない農家4人も来てくれました。県連の村田深書記長が、農民連の「手びき」と「記帳簿」を使って今年の税金申告の特徴などを話し、質問に答えました。そして「次回の相談会は17日です」と案内して終わりました。

　17日の相談会には、未加入の農家4人のうち2人が参加し、農民連に加入しました。その人は昨年税務調査に入られたときに、頼んでいた税理士が「こういうことは穏便にしたほうがいい」と話したので家事関連費の案分率を下げて税金を払ったそうです。しかし税金相談会で「実態に応じた案分をすれば譲る必要はない」という家事関連費の考え方を聞いて、「たいへん勉強になった」と言って加入しました。