政府備蓄米16万トン買い入れへ

ようやく農民連の要求受け入れ

“遅きに失した”“不十分だ”の声

　米価暴落で、農家が苦境に立たされるなか、農民連は「政府備蓄米を一刻も早く買い入れよ」と再三にわたって要求し、19日には山田正彦副大臣に直接申し入れていました。

　買入時期は12月で、全国一律の予定価格を決めて入札を実施し、応札価格の低いものから順に買い入れる制度に見直します。現在の政府備蓄米は約84万トンであり、政府が決めた適正備蓄水準の100万トンまで買い入れることになります。しかし、新米価格が下落しているもとでは、“遅きに失した”かっこうで、米業者は「どこまで需給が引き締まるか疑問だ」と指摘しています。

　部会のなかでは、全国米穀販売事業共済協同組合の木村良理事長から「米価下落は、（政府が買い入れをしないことによる）民間在庫の過剰が直接の原因だ」との批判が出されたほか、別の委員からは、「安いものから順に買い入れると、（買いたたきを許すことになり）米価下落に拍車がかかるのでは」との懸念の声が出されました。

　農水省はこの期に及んで、「需給に影響を与えない買い入れ」にこだわっています。

　農民連は「備蓄米のうち、2005年産などの超古米19万トンは飼料用に回し、豊作過剰分を変則的に買い入れた2008年産10万トンを本来の用途である米粉に充てるなどして、合計45万トン程度の買い入れを実施し、米の需給と価格の安定をはかるべきだ」と求めています。

県内の自治体・農協訪れ懇談
食料自給率向上署名を訴え

「戸別所得補償」　期待と不安の声

　新潟食健連グリーンウエーブ

　戸別所得補償では、大豆転作で団地化を進めてきた上越市や三条市、その管内の農協から、「これまでの“産地づくり交付金”にくらべて助成金が減ることになる。下回らないよう要請していきたい」という話や、ほかの訪問先では「米粉への助成額は相当だが、需要まで考えた出口対策もしっかりやってほしい」との意見も聞かれました。また、要請に訪問した参加者に対して、「民主党政権をどう思うか」との質問や「署名を政府へ提出した結果などもきちんと連絡してほしい」という要望も出されました。

賛同署名を県連の鶴巻純一さんに託す加茂市の小池清彦市長（右）

　キャラバンに参加した人からは「これまで自民党支持だった農協も対応が変わってきている。要求面では農民連と一致する部分が多くなったようだ」との感想が出ていました。

　11月24日現在、13の自治体と15の農協から賛同署名が、また自治体や農協の職員などから716人の個人署名が寄せられています。