農民連創立20周年記念

ベネズエラ農業視察ツアー(2)

大土地所有制度の解体は最優先課題

　農業改革語る土地改革庁総裁

　ロヨ総裁によれば、ベネズエラには約3000万ヘクタールの農用地（農地、牧野、森林）がありますが、革命前の1998年には、全農民のわずか0・4％に過ぎない2500人ほどの大地主が、700万ヘクタールを所有しており、なかには1カ所で187万ヘクタール（日本の国土面積の5％に相当）という極端な大土地所有もありました。

土地改革庁でロヨ総裁の話を聞く

　こうした土地所有のゆがみが、深刻な社会格差の根源だったのです。多くの農民は、大農場の一角に住み、地主に季節的、一時的に雇われて働く農業労働者でした。生活が成り立たずに都市に流出し、ランチョと呼ばれる貧民街をつくってきたのも、元はこれらの農民です。また大土地所有は、その大部分が未利用のまま放置されていたり、粗放な牧畜に利用されているだけで、国民への食料供給の役割を果たせませんでした。

　「サモーラ計画」で農地を配分

　サモーラ計画では、土地を配分するだけでなく、金融支援や技術指導などを併せて行い、営農を維持できるように援助しています。また、農民の協同組合化や、共同体による土地所有が奨励されています。カナン副大臣によると、「チャベス政権以前にも不徹底ながら土地改革が行われたが、農民に対する支援が行われなかったので元のもくあみに戻ってしまった」、そのため低利融資や技術、機械化、かんがい施設の建設に対する支援に力を入れているとのことでした。