生産が持続可能な農政に

富山食健連が自給率向上シンポ

　富山食健連（国民の食糧と健康を守る運動富山県連絡会）は11月1日、砺波市の散居村ミュージアムで「農の再生と食の安全―食料自給率の向上を考える」シンポジウムを開き、約70人が参加しました。

　最初に、農民連参与で東洋大学前講師の山本博史さんが「いまこそ食糧主権確立の意義を考えよう」と題して基調講演しました。山本さんは資料を示しながら、格差と貧困のなかで国産の農産物が食べられないという日本の実態や、民主党政権のもとで日米ＦＴＡと戸別所得補償制度がセットになっている危険性を述べ、「いまこそ、生産が持続可能な農政に変えるために、日常的な国民運動の強化が求められている」と訴えました。

　また、パネリストからの発言では、消費者の立場から主婦の斉藤浩美さんが、「値段だけでなく安全・安心や産地を見比べて選んだ“日ごろの食事づくり”が食料自給率を高める第一歩。季節の野菜は日本の四季の宝物」と発言。主に米とチューリップを生産している認定農業者の石田智久さんは、「子どもたちに『いのちをもらって、自分の命をつないでいる』ということを食育のなかで教えてほしい。また、花を人に贈る文化が日本にも根付いてほしい」と述べました。となみ野農協専務理事の中居安治さんは「県の野菜自給率は全国で下から2番目。いまタマネギの産地化に取り組んでいる」と報告しました。

　富山食健連は11月4〜6日、ＪＡ中央会と県内11の農協、県と10市3町の自治体を訪問し、食料自給率向上署名に取り組みました。このなかで、「新政権とのつながりが薄くてこまっている。共通の目標にむかってやるときが来た。賛同できることには署名したい」（ＪＡ中央会）など、政権交代後の変化を実感しました。

ＪＡ中央会の農業対策部長（左から3人目）に要請する富山食健連のみなさん

地産地消さらに拡大を

奈良県農民連

県農林部と要求懇談

　農民連からは、中垣義彦会長をはじめ各センターの事務局長や産直センターの代表理事、組合員など11人が参加し、「地産地消の拡大に向けた対策を強化すること」「野生鳥獣による農作物の被害対策を講じること」「新規就農者への対策として、住居や就農地のあっせんや営農初期の経営安定を図るために就農資金の助成を行うこと」などを中心に話し合いが行われました。

　県側から、地場産農産物の活用状況や鳥獣害防止対策事業の取り組み状況、就農支援事業への応募人数・研修状況などについて回答がありました。

　話し合いの中では、参加した新規就農の組合員から、補助の申請が受け付けられなかった体験談や支援の拡大、基準の緩和を求める声があがりました。また、ほかの自治体では地場産農産物を市民に提供する事業に対して生産奨励金を交付している例を挙げ、奈良県でもいっそう地産地消の推進に取り組むよう訴えました。