農民が生きられる米価にせよ

11・8国民大集会　全国から35,000人

壇上から農民連の訴えに大拍手

　農民連も参加する実行委員会主催の「新しい未来へ！　11・8国民大集会〜不況打開、なくせ貧困、雇用確保、守ろう！　いのちと暮らし〜」が11月8日開かれ、会場を埋め尽くす約3万5000人がノボリ旗や要求を書いたプラカードなどを掲げて参加しました。

壇上から「元気いっぱいがんばろう！」

　農民連も全国各地から大型バスなどで駆けつけ、「農産物の価格を保障しろ」「食料自給率をあげろ」「日米ＦＴＡ（自由貿易協定）やめろ」などと、力を込めて訴えました。

　集会では、農民をはじめ、非正規労働者の首切り撤回を求めてたたかっている労働組合員や外国人労働者、年金者組合の高齢者、地域医療に携わっている医師、子育て世代のお母さん、高学費に苦しむ学生などの代表がそれぞれ訴えました。

ムシロ旗をたてて都内をデモ行進しました

　このなかで農民連は、横断幕やムシロ旗などを持って20人余りが登壇。菅井さんが庄内地域で取り組んだ米価暴落対策を求める緊急集会を紹介しながら、「産直米で手をつないでいる横浜の保育園からも先生たちが集会に駆けつけ、『生産者と消費者の願いはひとつ』と寄せ書きをいただき激励を受けた」と話すと、参加者から大きな拍手が起こりました。

食健連農民連　農水省に緊急要請

　農水省は、政権交代後も、米価暴落になんら対策も打たず、備蓄米の買い入れをストップしたまま。一方で、アメリカや中国からミニマムアクセス米を12万トンも買っている政府の姿勢に批判が集中しました。

　参加した農家から「何のために米を輸入するのか納得できるよう説明してほしい。後継者にもまかせられず、おれの代で終わってしまう」などの切実な声が出され、「政府が自ら決めた100万トンの備蓄ルールにもとづき、約15万トンを即時に買い入れよ」と求めました｡

　また米のトレーサビリティ法の実施にあたって、米粉を原料にしたパンやめん、パスタ類も対象に含めることや加工品への原産地（国）表示を徹底するよう要望しました。

　9月に違反があったアメリカ産牛肉の輸入問題については、「民主党のマニフェストに書いてある通り、違反があった場合には、輸入を全面禁止せよ」と訴えました。