日米ＦＴＡから国産米を守るには…

大阪・泉州農業の現在と未来を考える会が学習会

民主党マニフェストに怒り続々

　「日米自由貿易協定（ＦＴＡ）で国産米はどうなる」をテーマに、佐保庚生さん（農民組合府連副会長）を囲んで熱い討論が行われました。

　農水省米検査指導員でもある佐保さんは、米検査の現場から見た今年の稲作の作況や市場と米価動向にふれながら、10ヘクタール以上の大規模稲作農家も経営困難に陥っている現状を紹介。もし民主党中心の政権がマニフェストどおり日米ＦＴＡに踏み込めば、日本の米生産は90％減少し、食料自給率は12％に激減し、日本農業は破滅するとの農水省試算を提示しました。そのうえで、「国産米を守る道は、ミニマム・アクセス米など歯止めのない農産物輸入にストップをかけること、生産費をつぐなう価格保障・所得補償の仕組みを作ることが最優先課題であり、泉州農業にはまだ発展の可能性がある」と、資料を示して訴えました。

　討論では、生産者が開口一番、「ＦＴＡ協定など論外であり、学校給食に米飯を増やせと訴え続けている」「タマネギ13ヘクタール、キャベツ8ヘクタールを作っているが、価格低迷続きで引き合わない。価格さえ保障されれば、人件費のかからない米が一番。これ以上の自由化だけはお断りだ」と、怒りの声をあげました。

　「水はよし、よい米が取れるが後継者がいないのが泣きどころ」との訴えに、農民組合から「後継者づくりに力を入れたい」と決意が述べられました。消費者からは「話を聞いていて腹が立つ。米も税金も老人医療も雇用も、なぜこんな強いもの勝ちの世の中になったのか。政治の根本を問い直すチャンス」との発言がありました。