ＭＡ米中止・日米ＦＴＡ反対・米国産牛肉輸入禁止

国民に役立つ新年度予算を

国民大運動実行委　農水相へ緊急要請

　「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は10月20日、農水省を訪れ、赤松広隆農水相にあてた2010年度予算編成に向けての緊急申入書を手渡し、要請を行いました。要請項目は、(1)ミニマムアクセス（ＭＡ）米の輸入をただちに中止する(2)日米ＦＴＡ(自由貿易協定)、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）を行わない(3)価格保障と所得補償予算を大幅に増やす(4)アメリカ産牛肉の全面輸入禁止―など7項目。

　冒頭、同実行委員会の黒田健司事務局長が「概算要求の再提出にあたって、国民に役立つ予算になるように、農水省としても努力をしてほしい」と求めました。

　全国商工団体連合会の牧伸人次長は「中小業者は、農家と同様に地域経済の大事な担い手。自由貿易が進むと、地域の振興に打撃を与えかねない」と述べました。

　新日本婦人の会の玉田恵副会長は、全国規模で行ったスーパー調査の結果を示し、「今でさえ、輸入食品で占められているのに、ＦＴＡ・ＥＰＡが締結されたら、輸入がますます増える。日本の農業を守る立場にたってほしい」と訴えました。

　全日本教職員組合の木原秀子中央執行委員が「親の雇用不安定が子どもの健康を損なっている。学校給食には、地元食材の利用の促進を」と求め、国公労連の上野邦雄中央執行委員は「ＢＳＥや残留農薬など安全性のチェック体制を強化するために、公務員の人員を増やすなど、体制の強化を」と要求しました。

　アメリカ産牛肉から特定危険部位の脊柱（せきちゅう）が見つかった件について、農水省が「出荷した当該施設からの輸入は停止した。アメリカ側に問題がないと全面中止はできない」と述べたのにたいし、「民主党のマニフェストにあるように全面禁止を」と要求しました。

　農民連ふるさとネットワークの横山昭三事務局次長が「新米の市場価格が20年産の価格を下回っている。国産米を買わずに、輸入米を買うのは間違っている。政府が決めた備蓄100万トンに不足する15万トンの買い入れとあわせて、主食に不向きな17年産超古米など30万トンを主食以外に処理し、その分も含めて45万トン規模の買い入れを検討すべきだ」と求めました。

　農水省が「政策判断は政務三役が決めること」と述べたのにたいし、横山氏は「政務三役に国民の声を反映させるのが役割だ」と指摘しました。