日米ＦＴＡ交渉に反対

農民連の請願・意見書　各地で採択

〈民主党〉
北海道で採択反対
小金井市では退席（東京）

　北海道議会は10月9日、「日米ＦＴＡに反対する意見書」を、民主党会派だけが反対し、賛成多数で採択しました。また厚岸町、大樹町、芽室町、幕別町など各町議会でも意見書が採択されています。

　沖縄県議会9月定例会の経済労働委員会では、沖縄県農民連が提出した「日米ＦＴＡと日豪ＥＰＡ（経済連携協定）推進路線を見直し、アメリカとのＦＴＡ交渉は行わないこと」を求める陳情書が民主党会派も含めて、全会一致で採択されました。同委員会で日本共産党の議員が、日米ＦＴＡが締結され関税が撤廃された場合、県内にどのような影響が及ぶかについて質問。県農林水産部長は、サトウキビなど主要農産物に229億円、関連産業も含めると781億円にものぼると答弁しました。

総選挙にも登場した“むしろ旗”（福島市）

　福岡県吉富町議会では9月24日、京築農民組合が提出した「日米ＦＴＡ交渉は行わないこと。日豪ＥＰＡ交渉は中止すること。米価暴落を回避するため、備蓄米100万トンに不足する分を緊急に買い入れること。ミニマムアクセス米の義務輸入を中止すること」などを内容とする意見書が採択されました。

　また、東京都小金井市議会では9月30日、「日米ＦＴＡの締結に反対し日本農業を守ることを求める意見書」が採択されましたが、その際、民主党の議員は退席しました。