消費税増税許さないたたかいを

農民連関東ブロック　税金学習会開く

　農民連関東ブロック協議会は10月2日、都内で今年2回目の税金学習交流会を開き、東海ブロックの参加者を含めて約20人が参加しました。

　農民連税対部の村田深副部長（茨城県農民連書記長）が「消費税のしくみ、実務と運動」について報告。村田氏は「消費税は、所得の低い人ほど所得あたりの負担が重くなる逆進性をもち、格差と貧困をさらに広げている。赤字経営でも払わなければならない営業破壊税だ」と批判しました。

　また民主党が、総選挙のマニフェストで、「消費税を財源とする『最低保障年金制度』を創設する」と明記していることをあげ、新政権に対して、消費税引き上げを許さないたたかいの必要性を呼びかけました。

　村田氏は、「農業者のための消費税の届出から申告まで」（笠原瑞弘編、全国農業会議所）をテキストに、消費税のしくみと実務を詳しく説明、質問にも答えました。その後、参加者は、一般課税、簡易課税による申告書の書き方を、実際に書き入れながら学びました。

　最後に、埼玉農民連の松本慎一事務局長が「きょう学んだことを生かして、消費税の引き上げを許さず、国の制度を変える運動のきっかけにしよう」と訴えました。

減価償却の耐用年数

控除額の計算の仕方

　たとえば、2005年（平成17年）7月に300万円で購入した乗用トラクターの場合、旧耐用年数が8年ですが、税制改正で一律7年になります。この場合の計算は次のようになります。

　今年は2009年（平成21年度）の申告です。2007年（平成19年）以前の購入ですから、1割の残存価格を引いて270万円が償却基礎価格になり、耐用年数8年の旧償却率0・125で、昨年は33万7500円控除してきましたが、今年度分の申告では、270万円×0・142（7年の旧償却率）で38万3400円が控除額になります。そして、購入価格の95％まで償却し、残りの5％は5年間で最後に1円残して均等で控除します。

　また、2007年（平成19年）6月に60万円で購入した管理機の場合、2007年（平成19年）4月以降ですからこれまでは償却5年で償却率は0・2でしたが、税制改正で一律7年になり新償却率が0・143に変わります。したがって60万円×0・143で8万5000円が今年の控除額になります。2007年（平成19年）4月以降の償却は、100％を残額1円まで控除するのはこれまでと同じです。

　いずれにしても税金学習会を直ちに開き、会員のみんなが十分理解できるようにすることです。そして、事前に準備をして計算会に参加するようにしましょう。

　なお詳しくは、国税庁のホームページの「耐用年数等の見直し（平成20年度税制改正）に関するＱ＆Ａ」を参照してください。