税制「改正」

減価償却の耐用年数が変わります

事前に学習会開き準備を

　その内容は、（ａ）昨年の申告から実施されている、(1)償却可能限度額（取得価格の95％）の撤廃、(2)新規取得（2007年4月1日以降）資産については、法定耐用年数内に取得価額を全額償却する。つまり残存割合の撤廃、(3)新償却率の設定、が行われました。

　（ｂ）さらに、法定耐用年数区分の簡素化が行われ、農業機械･設備についても、19区分あったものが農業用設備として1区分に集約されました。そして、耐用年数は一律7年になります。

　この耐用年数区分の変更は、2009年分（平成21年分）の申告から実施されます。改正後の耐用年数（7年）は、これまで申告していた資産も含めて適用されます｡ただし、その資産の取得時にさかのぼって再計算するものではなく、昨年申告の資産の未償却残高について、新しい耐用年数で計算することになります。

　取得日が2007年（平成19年）3月以前か4月以降かによっても償却率が違う場合がありますので、事前に「税金学習会」を開催し、間違いのないように準備をしておきましょう。