地産地消で泉州農業の再生を

大阪・泉州農業の現在と未来を考える会

自民党の主張に激しい怒り

　大西氏は自給率向上や食の安全と安定供給を願う地産地消の運動が各地ですすんでいる事例を紹介し、「大都市に近く、生産者と消費者が同居している泉州地域こそ地産地消の最適地であり、泉州農業にはそれだけの底力がある」と、資料も示しながら強調しました。

　討論では、「地産地消も生産者価格の保障なしでは長続きしない」（生産者）、「就農2年目だが年収100万円をあげるのに必死だ。国や府の援助がほしい」（新規就農者）などの意見が出されました。また、民主党の「日米ＦＴＡ締結」にも議論がおよび、自民党が民主党を「日本農業壊滅へ」と批判する新聞の意見広告を見た参加者から、怒りの声があがりました。