自・民・共3党は買い入れで一致
農民連と全国食健連は、自民党、民主党、日本共産党の3党に、「米価下落に対する緊急対策の要請」を行いました。
《自民党》吉田修政策企画員が応対し、「政府備蓄米の買い入れは必要な方策だが、買い入れの時期は、秋の臨時国会以降」と述べるにとどまりました。参加した農家からは「今年も米価が下落すると大変。秋では遅い。早期に実施を」（長野）などの声が出されました。
《民主党》平野達男参院議員（農水委員長）が対応し、「わが党の政策では、備蓄はミニマムアクセス米を含めて300万トン確保するとしているが、価格維持のための買い入れはしない」と言明。参加した農家が「300万トン備蓄すると言うなら、なぜ備蓄水準100万トンと現状の86万トンとの“すき間”を買い上げることに反対するのか」と追及すると、平野議員は「すき間があれば買い入れるのは当然のこと」と答えました。
《日本共産党》紙智子参議院議員が応対。参加者は「農協・自治体を要請して回ったが、異口同音に“買い入れは絶対やってもらいたい”と言っている」（山形）、「米価が低くて、水田の揚水ポンプの電気代すらねん出できない。離農も増え、地域の稲作が崩壊しそうだ」（茨城）など、各地から痛切な声があがりました。紙議員は「共産党も7月29日に、“早急に米価暴落対策をとれ”“ルールどおり買い上げよ”と農水省に申し入れた。農家の皆さんが不安なく生産できるよう、全力をあげていく」と述べました。
（新聞「農民」2009.8.17付）
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［2009年8月］
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