備蓄米

ただちに買い上げろ
ズサンな運営に批判

食料・農業・農村政策審議会食糧部会

　7月31日に行われた食料・農業・農村政策審議会食糧部会では、参加した委員から、政府備蓄米の買い入れを求める意見や、09年産新米の価格への影響を心配する声が出されました。

　備蓄米の買い入れについては、全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）の木村良理事長から「政府米の買い入れを求める声がある。100万トンまで、10万トン強の余裕があるが、どう考えているのか」とただしました。

　全国農業協同組合中央会（全中）の冨士重夫専務理事は「買った数量より、売った数量の方が多いというのは、どういうことか。少なくとも売った数量分は買うべきだ」と求めました。

　また「生産の面からいうと、これから新米が出るというときに、備蓄米を売ると価格に大きな影響がでるのではないか」（「農業生産法人ビレッジおかだ」の今井延子取締役）、「（備蓄水準が86万トンでは）新米がでるこの2、3カ月で、新米の価格に影響を与える」（日本農業法人協会の藤岡茂憲前会長）など、新米価格への懸念の声が出されました。

　また農水省は、08年7月から1年間の米の需要実績を当初見込みの855万トンから824万トンに下方修正したことを明らかにしました。

　農水省は「景気の低迷による外食での消費減の影響が大きい」と説明しましたが、各委員からは見通しの甘さを批判する声が相次ぎました。さらに「米の消費に関する情報をタイムリーに出してほしい」（全米販の木村理事長）などの要望が出されました。

備蓄米　ただちに買い入れを

農民連・食健連　食糧部会委員らに申し入れ

　要請項目は、（1）政府が備蓄米適正水準とする100万トンに見合う買い入れを即座に実施すること、（2）国際的穀物需給のひっ迫や東アジア備蓄米構想への対応を踏まえ、備蓄水準を大幅に拡大すること―の2点です。