米価暴落　緊急対策で要請相次ぐ

山　形

県農民連　取り組み急ピッチ
全自治体・農協訪問を計画

　その後、県農協中央会を訪問。会長あて要請書を吉田修一常務に手渡し、懇談しました。吉田常務は、「要請の趣旨のとおりで、みなさんと思いは同じです。農家の所得確保が必要で、みなさんの要請も参考にしながら行動していきたい」と語りました。

　21日には、置賜農民連が3市5町と山形おきたま農協（広域)を、平田啓一組合長と小林茂樹県連副会長が2班に分かれて訪問｡「政府に計画通り備蓄米買入れを求める賛同署名」に、白鷹町の佐藤誠七町長、山形おきたま農協の鈴木菊雄理事長、米沢市から署名が寄せられました。

　山形地方農民連は、21、22の両日、山形市と3農協（山形農協、山形市農協、天童市農協）を訪問し、組合長などに要請しました。山形農協では、応対した営農経済部の荒井三代志部長が「10万トンの政府買い入れでも市場は引き締まる」と語り、「（農民連とは）今までも協力できるところはしてきたので、今後ともよろしくお願いします」と話しました。

山形農協で懇談する山形地方農民連の役員ら（右側）

　県農民連では、8月5日の「怒りの中央行動」に向け、県内すべての自治体、農協への要請行動を計画しています。

新　潟

農民連が県農協中央会と懇談
“今後も政府要請する”　農協側が約束

　農民連の要請内容は、(1)備蓄米100万トンを維持するため買い入れを行う(2)大手量販店の「買いたたき」をやめさせる(3)米の備蓄水準引き上げと大豆などの穀物備蓄制度の創設(4)「米改革」の抜本的な転換と安定した流通システムの確立。

　冒頭で、農民連の町田拡会長は、「高い米も安い米も動かない状況にあり、このままでは新米への影響も避けられない。緊急に政府へ備蓄米100万トン水準まで買い上げるよう農協としても要請してほしい」とあいさつ｡

　対応した重野徳夫専務と近藤功農業対策部長らは「全農系の米が魚沼コシヒカリも含めて不完売となったが、契約は終了している。備蓄制度や輸入米（ミニマムアクセス米）、米粉などの主食用以外での対策を見直すよう、政府へ要請している」と述べ、農民連の要請内容と共通の立場だと話しました。

　また今井健副会長は、米の生産費が60キロあたり1万6412円、労賃は時給にすると179円で、生産者米価が生産費を大幅に割り込んでいる状況にあり、「とても再生産できる状況にない。政府は備蓄米を売りっぱなしで、今年に入ってから買い入れは実施していない。いま買い入れを行えば需給が引き締まる可能性があり、緊急に政府へ声をあげてほしい」と訴えました。

　県農協中央会側は、米価下落が県内の農業に大きく影響している事実を踏まえて、今後も政府へ要請していくことを約束。また、09年産米の価格については、1万6000円台（一般コシ1等）めざし、1万4000円の仮渡金は確保できるよう努力していくと説明しました。