「農民」記事データベース20090622-881-03

憲法審査会立ち上げ反対

海賊法制定など危険な動き新た

関連/審査規定強行に糾弾声明を発表


共同センター全国交流集会

画像 農民連や全労連など、労働組合や民主団体で構成する憲法改悪反対共同センターは6月6日、東京都内で「憲法闘争の発展をめざす第8回全国交流集会」を開催しました。国会で、海賊対処法の制定や、改憲案を審議する憲法審査会の規定づくりなど危険な動きが強まるなかで、憲法を守るたたかいを急速に強めようと、全国から177人が参加して討論しました。

 吉田万三さん(全日本民医連副会長)の主催者あいさつ、笠井亮さん(日本共産党衆議院議員)の国会報告に続いて、一橋大学の渡辺治教授が「改憲をめぐる新たな情勢と憲法闘争発展の重点」と題して講演しました。渡辺氏は「安倍政権の崩壊で明文改憲の策動は頓挫したが、ソマリア沖の海賊退治や北朝鮮の核実験を口実に新たな解釈改憲の動きが強まっている」と警告。さらに、来年5月の改憲手続き法施行を前に、改憲案を審議する憲法審査会の立ち上げが衆議院で強行されようとするなど、改憲派の巻き返しも急になっていることを指摘して、「改憲反対勢力が『一服状態』を脱してたたかいを再構築する必要がある」と、参加者の奮起を呼びかけました。

 とりわけ、「幅広い個人を集めて発展した『9条の会』と、自覚的な集団である『共同センター』が車の両輪として運動を発展させることが大切」と強調。また、反貧困のたたかいの前進をふまえ、憲法25条を復権させる運動にも新たな力点を置く必要があると述べました。

 最後に渡辺氏は、民主党の鳩山新代表が元来、改憲派であることを紹介したうえで、総選挙の結果次第では危険な動きが強まると警告し、「改憲反対派が前進して彼らの手をしばることが決定的に重要だ」と結びました。

 続いて今井文夫さん(全労連国民運動局長)が基調報告を行い、憲法審査会の始動を阻止することなど、当面の運動方針を提起しました。

 午後は分散会に分かれて経験交流を行い、農民連の代表も「農林水産九条の会」の活動や「9条田んぼ」の取り組みについて報告しました。また、若い世代にいかに運動を広げるかについて民医連の代表が、沖縄・辺野古基地反対の行動に多数の青年が参加していることを紹介し、「理屈ではなく、行動を通じて五感で感じてもらうことが力になる」と述べて注目されました。


審査規定強行に糾弾声明を発表

 6月11日、自民・公明両党は、衆議院本会議で、憲法審査会規定の採決を強行し、可決しました。憲法改悪反対共同センターは同日、「採決強行を糾弾する」声明を発表。審査会の実質的な始動を許さず「総選挙で改憲勢力に痛打を与えること」を呼びかけました。

(新聞「農民」2009.6.22付)
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2009年6月

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