価格保障・後継者対策・補助事業…
全農家対象にした施策を

山形県農民連　新知事に24項目要請

　山形県農民連は5月29日、農民連も応援して2月に当選した吉村美栄子県知事と会い、県の農業施策について要請書を提出し懇談しました。花烏賊義廣会長をはじめ、県内各地から約20人が参加。日本共産党の渡辺ゆり子県議が同席しました。

　会員が「県の施策は、経営規模の大小や専業か兼業を問わず、すべての農家を対象にしてもらいたい。地域の連帯が強まり、施策の効果も上がる」などと要望すると、知事は、自らも家庭菜園をやっていたことを紹介しながら、「本来農業は、楽しさと希望を感じることができるもの。農家が元気になれば地域もよくなる。みなさんの要望を生かしていきたい」と答えました。

　約束の時間がきて席を立とうとすると、知事が「もう終わりなんですか」と引きとめる一幕もあり、結局、予定時間を超えて懇談が続けられ、終了後は、知事が会員の求めに応じて記念写真におさまるなど、終始、和やかな雰囲気でした。

吉村県知事（右）に要望書を手渡す花烏賊会長

　知事との懇談後、農林水産部の村上賢一次長、黒井哲也農政企画課長に対して個別事項について要請しました。要請の内容は、米、野菜、果樹などの価格保障、農業後継者対策、荒廃農地の解消対策、環境保全型農業の推進対策、県の補助事業の改善など24項目にわたり、個別事項については担当課と関係農家が直接、交渉することになりました。

「税金運動」を日常的取り組みに

農民連中国・四国ブロック合同学習会

熱心に意見交換や交流

　最初に坪井貞夫常任委員が常任委員会の報告を行い、「いかに税金運動を農民連の日常活動にするのか」「農家の中での農民連の役割や農家の期待はなにか」「県連組織はどんな体制と準備が必要なのか」などについて、各県の実情や教訓を語り合いました。

　そのなかで、農家への呼びかけが必要なことや、相談員の数を具体的に目標として決めて確保すること、日常的に記帳ノートをつける活動、そして専従と事務所を確保して組合員の信頼を得ることの大切さなどを学びあいました。

　また産直運動や、農地法改悪反対のたたかいなど農家に直接影響がおよぶ農政の課題に機敏に取り組みこと、農家にニュースを届ける活動など農民連の姿が見える取り組みが、組織を発展させるうえで要になるということも学びあいました。

　そして、今回の合同学習会で出された課題や教訓を実践し、今後も年に1回くらいは合同の交流を行っていこうと誓い合いました。