泉州農業の輝く未来は？

大　阪

都市農業の現状など活発に討論

　和歌山大学名誉教授の橋本卓爾さんが講演。「危機の深まりの中、閉そく感や不安感、絶望感が広がっている。何が危機なのか、中身を正確につかんでほしい」と述べ、この危機を打開する方向として農業の存在価値が輝きを増している、と強調しました。そのうえで、希望に満ちた泉州農業を築くために、(1)農地と担い手という生産拠点を守る、(2)付加価値を高めた安全なものづくりと加工・体験農園などで楽しくもうかる農業に、(3)身近な消費者との交流、農・商・高（高齢者）の連携、農と漁の交流で泉州農業らしさの追求、(4)良好な環境・景観を守る、(5)関西国際空港も視野に外国農業者との交流、という5つの交流・提携に支えられた農業こそ泉州農業の未来像ではないか、と提案しました。

　この講演を受けて参加者から、府・市などの行政の役割、生産資材の高騰と農産物価格の低迷、学校給食など地産地消の努力、農家の減退で伝統芸能も消えつつある、などの意見が出され、予定時間を大幅にオーバーする熱心な討論・交流となりました。

　橋本さんは「泉州農業の現在と未来を考える会」の存在こそが危機打開の要であり、「共通認識を不断に積み重ねることが、市民の協同の輪をつくる。お互いにがんばりましょう」と訴えました｡

大阪・豊中

新たな農業振興策スタート

直売生産者への補助など　09年度から、事業拡充

　それは、地産地消推進事業です。これまでは、農業経営の向上と地域農業の推進をはかるために実施する農業振興事業を対象に補助金を交付してきましたが、学校給食に地元農産物を供給する取り組みが盛んになってきたことや、朝市など直売事業が活発になってきたことから、09年度から事業を拡充します。

　その内容は、(1)保育所も含む学校給食へ野菜を出荷する生産者へ、その出荷額の10％を補助、(2)あらたに農産物直売を行う生産者へ、1回開催につき5000円（年間24万円以内）を補助するというもの。

　市では、あらたな事業によって「生産者を支援する施策を強化し、地産地消を推進して農地の保全をはかりたい」としています。

　学校給食に無農薬・有機肥料育ちの野菜を出荷している北攝農民組合の光久隆晴さんは「学校側から期日や数量の指定があり、手間もかかって想像以上の負担です。今回の措置はたいへんありがたい。引き続き地産地消の推進、農地保全のために、さらに改善されるよう要望したい」と話しています。